④ 特定個人情報の提供制限
マイナンバー実務検定3級 第148問
問題
特定個人情報の提供が例外的に認められるのはどの場合か。
A従業員が親睦会に全社員の個人番号リストを提供する
B従業員の同意を得て取引先へ身分証明として個人番号を提供する
C事業者がマーケティング会社へ顧客の特定個人情報を提供する
D甲社が乙社を吸収合併する際、乙社が従業員の個人番号を甲社に提供する✓ 正解
正解
D：甲社が乙社を吸収合併する際、乙社が従業員の個人番号を甲社に提供する
解説
事業承継（吸収合併など）に伴って特定個人情報を提供することは、番号法上の例外として認められています。
分野解説：④ 特定個人情報の提供制限
特定個人情報の提供・収集・保管の制限と本人確認を扱う、最大の出題数を占める重要分野です。「何人も」例外を除き提供・収集を求めてはならないこと、同一事業者の部署間移動は提供でなく利用に当たること、事務発生が予想できる雇用契約締結時点で提供を求められることが頻出です。本人確認が身元確認と番号確認から成ること、対面では書類の提示が原則で写真なしの書類は2種類必要なこと、事業承継や遺失物の警察届出など例外も問われます。ケースごとに可否を判断する練習が有効です。
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マイナンバー実務検定3級について
番号法と特定個人情報の基礎を学ぶ
| 主催 | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式50問 |
| 試験時間 | 1時間15分（10:00〜11:15） |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 正解率70%以上（問題の難易度により調整される場合がある） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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