ケンテイラボ

② 個人番号

マイナンバー実務検定3級68

問題

企業が従業員に対して個人番号の提供を求めることができる適切なタイミングはどれか。

A求人への応募があった直後の面接時
B採用が決定しておらず内定も出していない段階
C本人が退職しすべての手続が完了した1年後
D雇用契約を締結し源泉徴収等の事務の発生が確実になった時点✓ 正解

正解

D雇用契約を締結し源泉徴収等の事務の発生が確実になった時点

解説

事務が発生しない段階での収集はできず、雇用契約等の締結により手続発生が見込まれた時点で提供を求めることができる。

分野解説:② 個人番号

個人番号そのものの性質と利用ルールを扱う、出題数が最も多い中心分野です。12桁の構成や住民票コードからの変換、市町村長による指定・通知、地方公共団体情報システム機構による生成、外国人住民を含む付番対象が頻出です。利用範囲は番号法で限定され必要な限度でのみ利用できること、原則生涯不変だが漏えい時は職権変更もできること、社会保障・税・防災等に類する事務なら条例で独自利用できることなど、利用と変更のルールを丁寧に整理しましょう。

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67個人番号利用事務実施者が法13条に基づき努めなければならないことはどれか。69従業員持株会における個人番号の提供の求めについて適切なものはどれか。66従業員の雇用形態をアルバイトから正社員に変更した場合の個人番号の取扱いはどうなるか。70個人番号通知書(通知カードとは異なる)の取扱いとして正しいものはどれか。

マイナンバー実務検定3級について

番号法と特定個人情報の基礎を学ぶ

主催一般財団法人 全日本情報学習振興協会
出題形式マークシート方式(詳細は公式サイトで要確認)
試験時間公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準公式に定める基準を満たすこと(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★☆☆☆
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