③ 個人番号カード
マイナンバー実務検定3級 第79問
問題
個人番号カードの記載事項に変更があった場合の手続きについて正しいものはどれか。
A変更があった日から30日以内に、税務署長に届け出る。
B変更があった日から7日以内に、内閣総理大臣に届け出る。
C変更があった日から14日以内に、住所地の市町村長等に届け出る。✓ 正解
D有効期限が切れるまで、特に手続きをする必要はない。
正解
C：変更があった日から14日以内に、住所地の市町村長等に届け出る。
解説
カード記載事項に変更があったときは、14日以内に住所地の市町村長に届け出なければなりません。
分野解説：③ 個人番号カード
マイナンバーカードと個人番号通知書の実務知識を学ぶ分野です。通知書は番号を知らせるもので身分証明書には使えないこと、カードは申請した人にのみ交付されること、記載事項の変更は14日以内に市町村長へ届け出ることが頻出です。ICチップに税や年金・病歴などプライバシー性の高い情報は記録されないこと、電子証明書の有効期間は発行から5回目の誕生日まで、カード本体は18歳以上で10回目の誕生日までなど、期間や券面記載の数字が問われます。コンビニ交付の条件も押さえましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
マイナンバー実務検定3級について
番号法と特定個人情報の基礎を学ぶ
| 主催 | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式50問 |
| 試験時間 | 1時間15分（10:00〜11:15） |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 正解率70%以上（問題の難易度により調整される場合がある） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
マイナンバー実務検定3級の関連記事
行政手続だけではない、マイナンバー実務検定3級の8分野
給与や税務の事務で個人番号を扱う機会は増えており、正しい取扱いを知ること自体が実務の備えになります。8分野の出題数の目安と、安全管理措置や原則・例外の押さえ方を扱う一本です。
原則と例外で差がつくマイナンバー実務検定3級の難所
全日本情報学習振興協会が実施する基礎レベルとはいえ、番号法は例外の定めが細かく、あいまいな記憶では選択肢を切れません。合格基準の受け止め方や受験者層、近い検定との違いを扱います。
番号法の骨格と安全管理措置4区分：マイナンバー実務検定3級
利用事務と関係事務の区別、本人確認の基本、情報提供ネットワークとマイナポータルの役割。制度の目的から押さえ直しながら、覚えるべき数字と提供制限の原則・例外を一覧の形で確かめられます。