⑥ 保護評価・保護法特例
マイナンバー実務検定3級 第201問
問題
特定個人情報の開示・訂正・利用停止の請求について正しいものはどれか。
A本人は個人情報保護法等に基づき請求できる✓ 正解
B一切認められていない
C事業者の同意がなければ請求できない
D行政機関に対してのみ請求できる
正解
A：本人は個人情報保護法等に基づき請求できる
解説
本人は、個人情報保護法等の規定に基づき、自己の特定個人情報の開示・訂正・利用停止等を請求できます。
分野解説：⑥ 保護評価・保護法特例
特定個人情報保護評価制度と、番号法が個人情報保護法の特例として持つ独自ルールを学ぶ分野です。番号法は個人情報保護法の特別法で、同一事項では番号法が優先し、法定例外を除き本人の同意があっても目的外利用を認めない点が個人情報保護法との大きな違いです。保護評価はファイルを保有する前に漏えいリスクを事前評価・公表する制度で、基礎項目・重点項目・全項目の3種類の評価書やしきい値判断（対象人数・取扱者数・重大事故の有無）が頻出です。開示・訂正・利用停止請求も押さえましょう。
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マイナンバー実務検定3級について
番号法と特定個人情報の基礎を学ぶ
| 主催 | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式50問 |
| 試験時間 | 1時間15分（10:00〜11:15） |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 正解率70%以上（問題の難易度により調整される場合がある） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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