⑧ ガイドライン・実務
マイナンバー実務検定3級 第246問
問題
金融分野の事業者は、従業員数が100人以下の場合に中小規模事業者に該当するか。
A資本金が5000万円以下なら該当する
B従業員数に関わらず中小規模事業者には該当しない✓ 正解
C常に該当する
D個人情報保護委員会の個別認定を受ければ該当する
正解
B：従業員数に関わらず中小規模事業者には該当しない
解説
金融分野のガイドラインに定義される事業者は、規模に関わらず特例として中小規模事業者から除外されます。
分野解説：⑧ ガイドライン・実務
安全管理措置と委託・再委託の実務ルールを学ぶ、実践的な分野です。番号法12条の安全管理措置（漏えい・滅失・毀損の防止等）を柱に、組織的・人的・物理的・技術的の各措置の具体例が頻出です。事務取扱担当者には正社員だけでなく派遣社員や役員も含まれること、中小規模事業者には大企業と一律の措置までは求められないこと、委託先には選定・契約・取扱状況把握という必要かつ適切な監督が求められることを押さえます。再委託・再々委託には最初の委託元の許諾が必要な点も重要ポイントです。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
マイナンバー実務検定3級について
番号法と特定個人情報の基礎を学ぶ
| 主催 | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式50問 |
| 試験時間 | 1時間15分（10:00〜11:15） |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 正解率70%以上（問題の難易度により調整される場合がある） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
マイナンバー実務検定3級の関連記事
行政手続だけではない、マイナンバー実務検定3級の8分野
給与や税務の事務で個人番号を扱う機会は増えており、正しい取扱いを知ること自体が実務の備えになります。8分野の出題数の目安と、安全管理措置や原則・例外の押さえ方を扱う一本です。
原則と例外で差がつくマイナンバー実務検定3級の難所
全日本情報学習振興協会が実施する基礎レベルとはいえ、番号法は例外の定めが細かく、あいまいな記憶では選択肢を切れません。合格基準の受け止め方や受験者層、近い検定との違いを扱います。
番号法の骨格と安全管理措置4区分：マイナンバー実務検定3級
利用事務と関係事務の区別、本人確認の基本、情報提供ネットワークとマイナポータルの役割。制度の目的から押さえ直しながら、覚えるべき数字と提供制限の原則・例外を一覧の形で確かめられます。