消防設備士乙種4類　① 消防関係法令（全類共通）

消防法の体系・防火対象物の区分・防火管理者の選任義務など、消防設備士全種別共通の法令です。防火対象物の用途分類（特定／非特定）、収容人員の算定、消防計画の作成、点検報告制度（特定1年・非特定3年）、消防設備士の業務範囲などが頻出。配点が大きく、4類の中でも最初に押さえるべき分野です。

この分野の問題263問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第1問消防法における「防火対象物」に該当しないものは次のうちどれか。

A山林
B舟車
C海上の船舶
D建築物

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正解：C．海上の船舶

防火対象物には、山林、舟車、建築物などが含まれるが、海上の船舶は含まれない。

消防設備士乙種4類 ① 消防関係法令（全類共通）

第1問消防法における「防火対象物」に該当しないものは次のうちどれか。

第2問消防法における「消防対象物」として規定されているものに含まれないものはどれか。

第3問消防法に定める「関係者」に該当する者の組み合わせとして正しいものはどれか。

第4問次のうち、消防法における「関係のある場所」の定義として正しいものはどれか。

第5問消防法における「舟車」の定義について、正しい記述はどれか。

第6問消防対象物と防火対象物の違いについて、正しい説明はどれか。

第7問消防法における「関係者」に関する記述で、誤っているものはどれか。

第8問次のうち、防火対象物に含まれるものはどれか。

第9問無窓階の判定基準となる「避難上又は消火活動上有効な開口部」の条件として、床面から開口部の下端までの高さはどれ以下でなければならないか。

第10問11階以上の階において、無窓階とならないための開口部の面積の合計は、当該階の床面積のどの割合を超える必要があるか。

第11問10階以下の階が「無窓階」に該当しないための条件の一つとして、直径1m以上の円が内接できる開口部はいくつ以上含まれている必要があるか。

第12問「避難上又は消火活動上有効な開口部」が面していなければならない場所はどれか。

第13問無窓階の定義における「開口部」の条件として、格子その他の内部から容易に避難することを妨げる構造を有しないものであり、かつ、どうなっている必要があるか。

第14問10階以下の階において、開口部の面積の合計が当該階の床面積の30分の1を超える場合でも、無窓階と判定される可能性がある理由はどれか。

第15問無窓階の開口部の条件に関して、誤っている記述はどれか。

第16問11階以上の階における無窓階の要件について、正しいものはどれか。

第17問ある建物の3階（床面積300平米）について、直径1mの円が内接する開口部が1つ、直径50cmの円が内接する開口部が複数あり、有効開口部面積の合計が15平米である。この階の扱いはどうなるか。

第18問消防法第17条第1項の規定により、消防用設備等を設置し、維持しなければならない者は誰か。

第19問戸建ての一般住宅について、消防用設備等（消火設備や警報設備など）の設置義務はどうなっているか。

第20問住宅用防災機器（住宅用火災警報器など）の設置及び維持の基準を定めているのはどれか。

第21問消防用設備等の設置単位は、原則としてどうなっているか。

第22問消防用設備等を設置し維持する義務がある「関係者」に含まれないのは、次のうち誰か。

第23問次のうち、特定防火対象物に該当するものはどれか。

第24問次のうち、非特定防火対象物に該当するものはどれか。

第25問消防法施行令別表第1において、「劇場、映画館、演芸場又は観覧場」は何項に分類されるか。

第26問次の施設のうち、特定防火対象物である「(6)項」に分類されないものはどれか。

第27問複合用途防火対象物（(16)項イ）とは、どのような防火対象物を指すか。

第28問次のうち、特定防火対象物に該当する組み合わせはどれか。

第29問「(16)項ロ」の複合用途防火対象物に関する説明として正しいものはどれか。

第30問図書館、博物館、美術館は別表第1の何項に分類されるか。

第31問工場や作業場は、特定防火対象物と非特定防火対象物のどちらに該当するか。

第32問同一敷地内に2つ以上の防火対象物がある場合で、これらを「一の防火対象物」とみなす条件として正しいものはどれか。

第33問一つの建物内で、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている部分がある場合、消防法上どのように扱われるか。

第34問「開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分」に関する例外として、全体を一の防火対象物とみなす設備はどれか。

第35問複合用途防火対象物のうち、主たる用途以外の用途部分の規模が著しく小さい場合、全体をどう扱うことができるか。

第36問同一敷地内に別棟の建物がある場合で、外壁間の中心線からの水平距離が1階にあっては何m以下であれば、一つの建築物とみなして屋外消火栓設備の規定が適用されるか。

第37問開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている建物の部分について、誤っている記述はどれか。

第38問消防用設備等のうち、「消火設備」に該当しないものはどれか。

第39問次のうち、「警報設備」に分類されるものはどれか。

第40問「避難設備」に該当するものの組み合わせとして正しいものはどれか。

第41問「消火用水」に該当するものはどれか。

第42問「消火活動上必要な施設」に該当しないものはどれか。

第43問スプリンクラー設備はどの分類の設備に該当するか。

第44問次のうち、警報設備に該当するものはどれか。

第45問消防隊が火災現場で消火活動を行うために使用する「連結送水管」はどの分類に属するか。

第46問「水バケツ、水槽、乾燥砂」はどの分類に該当するか。

第47問「誘導灯及び誘導標識」はどの設備に分類されるか。

第48問「特定防火対象物」と「非特定防火対象物」の区別が特に重要となる理由はどれか。

第49問消防用設備等の設置義務に関して、誤っているものはどれか。

第50問消防用設備等のうち、避難はしごはどの分類に該当するか。

第51問次のうち、「消火活動上必要な施設」に分類されるものはどれか。

第52問自動火災報知設備は、消防法令上どの分類に該当するか。

第53問次のうち、「消火設備」に該当しないものはどれか。

第54問漏電火災警報器はどの分類に該当するか。

第55問次のうち、「警報設備」に該当するものはどれか。

第56問無線通信補助設備はどの分類に該当するか。

第57問次のうち、消火設備に含まれるものはどれか。

第58問非常コンセント設備はどの分類に該当するか。

第59問次の設備のうち、分類が他と異なるものはどれか。

第60問ガス漏れ火災警報設備はどの分類に該当するか。

第61問救助袋や緩降機はどの分類に該当するか。

第62問消防法における技術上の基準について、法改正等があった場合の既存防火対象物への適用原則はどれか。

第63問法令改正があった場合でも、既存の防火対象物に対して常に現行の基準が遡及適用される設備はどれか。

第64問自動火災報知設備の技術基準が改正された場合、既存の防火対象物への適用はどうなるか。

第65問次のうち、法令改正時に既存施設への遡及適用が行われず、原則として従前の規定が維持されるものはどれか。

第66問不活性ガス消火設備の技術基準が改正された場合、既存施設において遡及適用される条件はどれか。

第67問ハロゲン化物消火設備の技術基準改正時、既存施設において現行基準への適合が義務付けられるのはどれか。

第68問既存の非特定防火対象物に対するガス漏れ火災警報設備の遡及適用の扱いはどうなるか。

第69問技術上の基準の改正に伴い、既存施設に対して遡及適用される設備の組み合わせとして正しいものはどれか。

第70問次の設備のうち、法令改正時に現行基準に適合させなければならない（遡及適用される）ものはどれか。

第71問既存の防火対象物を増築または改築した場合、消防用設備等の基準が原則として全体に現行基準適用となる条件はどれか。

第72問既存の建物を増築する場合、床面積の合計が1,000m2未満であっても現行基準が全体に適用される条件はどれか。

第73問基準時における床面積が1,500m2の既存防火対象物がある。この建物を増築する場合、現行基準が全体に適用される増築面積の最低ラインはどれか。

第74問基準時における床面積が3,000m2の既存防火対象物を増築する。増築面積が何m2以上であれば全体に現行基準が適用されるか。

第75問既存建物の「大規模の修繕」を行った場合、消防用設備等の現行基準が適用される。この要件となるのはどれか。

第76問消防法令上、建物の「主要構造部」に該当しないものは次のうちどれか。

第77問主要構造部である「屋根」の修繕を行った場合、現行基準が適用されるのはどの程度の修繕からか。

第78問既存の防火対象物の「大規模の模様替え」に該当する条件として正しいものはどれか。

第79問増築工事と改築工事を同時に行う場合、現行基準が適用される基準となる面積要件の扱いはどうなるか。

消防設備士乙種4類　① 消防関係法令（全類共通）