① 消防関係法令（全類共通）
消防設備士乙種4類 第256問
問題
「特定防火対象物」において、地階を除く階数が3以上であっても、統括防火管理者の選任が不要となる条件はどれか。
A収容人員が10人未満の場合
B収容人員に関わらず常に必要
C収容人員が30人未満の場合✓ 正解
D収容人員が50人未満の場合
正解
C：収容人員が30人未満の場合
解説
特定防火対象物では収容人員30人以上が統括防火管理者の要件であるため、30人未満であれば選任義務はない。
分野解説：① 消防関係法令（全類共通）
消防法の体系・防火対象物の区分・防火管理者の選任義務など、消防設備士全種別共通の法令です。防火対象物の用途分類（特定／非特定）、収容人員の算定、消防計画の作成、点検報告制度（特定1年・非特定3年）、消防設備士の業務範囲などが頻出。配点が大きく、4類の中でも最初に押さえるべき分野です。
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消防設備士乙種4類について
自動火災報知設備の点検・整備ができる国家資格
| 主催 | 一般財団法人 消防試験研究センター |
|---|---|
| 出題形式 | 筆記30問（消防関係法令10問・基礎的知識5問・構造機能整備15問）＋実技（鑑別等）5問 |
| 試験時間 | 1時間45分 |
| 受験料 | 4,400円 |
| 合格基準 | 筆記は科目ごとに40%以上かつ全体で60%以上、加えて実技試験で60%以上 |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
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