① 消防関係法令（全類共通）
消防設備士乙種4類 第81問
問題
共同住宅（非特定防火対象物）の一部を店舗等の用途に変更し、複合用途防火対象物（特定防火対象物）となった場合の扱いはどれか。
A全体に特例が適用され従前の規定が認められる
B用途変更部分のみ現行基準が適用される
C対象物全体について現行の技術基準に適合させる必要がある✓ 正解
D用途に関わらず設備変更は一切不要である
正解
C：対象物全体について現行の技術基準に適合させる必要がある
解説
特定防火対象物に該当することとなる用途変更の場合、対象物全体について現行基準への適合が求められる。
分野解説：① 消防関係法令（全類共通）
消防法の体系・防火対象物の区分・防火管理者の選任義務など、消防設備士全種別共通の法令です。防火対象物の用途分類（特定／非特定）、収容人員の算定、消防計画の作成、点検報告制度（特定1年・非特定3年）、消防設備士の業務範囲などが頻出。配点が大きく、4類の中でも最初に押さえるべき分野です。
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消防設備士乙種4類について
自動火災報知設備の点検・整備ができる国家資格
| 主催 | 一般財団法人 消防試験研究センター |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート式・全30問＋実技5問程度 |
| 試験時間 | 1時間45分 |
| 受験料 | 3,800円 |
| 合格基準 | 各科目40%以上かつ全体60%以上 |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |