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① 消防関係法令(全類共通)

消防設備士乙種4類156

問題

すべての消防用設備等の工事において着工届の提出が必要か。

A必要である
B不要である
C政令で定める工事整備対象設備等の工事に限って必要である✓ 正解
D特定防火対象物の工事に限って必要である

正解

C政令で定める工事整備対象設備等の工事に限って必要である

解説

すべての設備ではなく、政令で指定された工事整備対象設備等の工事にのみ着工届が義務付けられる。

分野解説:① 消防関係法令(全類共通)

消防法の体系・防火対象物の区分・防火管理者の選任義務など、消防設備士全種別共通の法令です。防火対象物の用途分類(特定/非特定)、収容人員の算定、消防計画の作成、点検報告制度(特定1年・非特定3年)、消防設備士の業務範囲などが頻出。配点が大きく、4類の中でも最初に押さえるべき分野です。

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155工事着手予定日が10月20日である場合、着工届の提出期限はいつになるか。157着工届に添付する「設計に関する図書」に含まれないものはどれか。154乙種消防設備士は着工届の届出義務者になることができるか。158着工届を提出せずに工事整備対象設備等の工事に着手した場合、法令上の扱いはどうなるか。

消防設備士乙種4類について

自動火災報知設備の点検・整備ができる国家資格

主催一般財団法人 消防試験研究センター
出題形式マークシート式・全30問+実技5問程度
試験時間1時間45分
受験料3,800円
合格基準各科目40%以上かつ全体60%以上
難易度★★★★☆(やや難)
試験詳細を見る →

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