① 消防関係法令（全類共通）
消防設備士乙種4類 第156問
問題
すべての消防用設備等の工事において着工届の提出が必要か。
A必要である
B不要である
C政令で定める工事整備対象設備等の工事に限って必要である✓ 正解
D特定防火対象物の工事に限って必要である
正解
C：政令で定める工事整備対象設備等の工事に限って必要である
解説
すべての設備ではなく、政令で指定された工事整備対象設備等の工事にのみ着工届が義務付けられる。
分野解説：① 消防関係法令（全類共通）
消防法の体系・防火対象物の区分・防火管理者の選任義務など、消防設備士全種別共通の法令です。防火対象物の用途分類（特定／非特定）、収容人員の算定、消防計画の作成、点検報告制度（特定1年・非特定3年）、消防設備士の業務範囲などが頻出。配点が大きく、4類の中でも最初に押さえるべき分野です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
消防設備士乙種4類について
自動火災報知設備の点検・整備ができる国家資格
| 主催 | 一般財団法人 消防試験研究センター |
|---|---|
| 出題形式 | 筆記30問（消防関係法令10問・基礎的知識5問・構造機能整備15問）＋実技（鑑別等）5問 |
| 試験時間 | 1時間45分 |
| 受験料 | 4,400円 |
| 合格基準 | 筆記は科目ごとに40%以上かつ全体で60%以上、加えて実技試験で60%以上 |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
消防設備士乙種4類の関連記事
感知器と受信機を覚えきる、消防設備士乙種4類の実技鑑別対策
ビル管理や防災、電気工事の現場で効く区分で、受験料は3,800円、受験者数は消防設備士のなかで最多。甲種4類や独立開業への足がかりとして、収録1,574問をどう使い分けるかも添えた。
電気が苦手でも自火報は越えられるか、消防設備士乙種4類の壁
受験者数が最も多い区分だけに、市販テキストで足りるという話も落ちたという話も両方流れてきます。1,574問で科目別40%と全体60%を同時に満たす作り方、甲種4類や乙6との距離を扱う記事。
熱・煙・炎で分ける感知器と適応場所、消防設備士4類の最頻出
熱・煙・炎という3分類を押さえると、感知器の適応場所は一気に整理できます。差動式や光電式など種類ごとの動作原理と、どの場所に設置できるかの対応を早見表の形で並べました。