① 消防関係法令（全類共通）
消防設備士乙種4類 第84問
問題
建物の用途変更に伴い、新たに設置が義務付けられた消防用設備等がある場合、その設置基準はどうなるか。
A設置を免除される特例がある
B猶予期間が与えられ1年以内に設置すればよい
C直ちに用途変更後の現行基準に従って設置しなければならない✓ 正解
D従前の規定に準じた簡易的な設備で代用できる
正解
C：直ちに用途変更後の現行基準に従って設置しなければならない
解説
用途変更により新たに必要となった設備は、特例の対象外であり直ちに現行基準に従い設置する必要がある。
分野解説：① 消防関係法令（全類共通）
消防法の体系・防火対象物の区分・防火管理者の選任義務など、消防設備士全種別共通の法令です。防火対象物の用途分類（特定／非特定）、収容人員の算定、消防計画の作成、点検報告制度（特定1年・非特定3年）、消防設備士の業務範囲などが頻出。配点が大きく、4類の中でも最初に押さえるべき分野です。
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消防設備士乙種4類について
自動火災報知設備の点検・整備ができる国家資格
| 主催 | 一般財団法人 消防試験研究センター |
|---|---|
| 出題形式 | 筆記30問（消防関係法令10問・基礎的知識5問・構造機能整備15問）＋実技（鑑別等）5問 |
| 試験時間 | 1時間45分 |
| 受験料 | 4,400円 |
| 合格基準 | 筆記は科目ごとに40%以上かつ全体で60%以上、加えて実技試験で60%以上 |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
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