第264問自動火災報知設備の構成機器のうち、熱や煙、炎を自動的に検知して火災の発生を知らせるものはどれか。
- A受信機
- B発信機
- C感知器
- D地区音響装置
4類特有の法令を学ぶ分野です。自動火災報知設備の設置義務がある防火対象物(延べ面積・収容人員に応じて)、感知器の設置基準(取付位置・距離・面積)、警戒区域の設定方法(1区域600㎡以下・1辺50m以下等)、受信機の設置場所などが中心です。設置基準の数字は確実に暗記すべき頻出項目です。
この分野の問題146問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:B.主要な出入口から内部を見通すことができる場合
防火対象物の主要な出入口から内部全体を見通すことができる大空間などでは、例外的に1,000m2以下とすることができる。
この問題の解説ページを開く →正解:C.ダクト間の水平距離が50メートル以下にあること
パイプダクトやエレベーター昇降路など同種のたて穴は、水平距離で50メートル以内の範囲にあれば1つにまとめることができる。
この問題の解説ページを開く →正解:B.当該設備の有効範囲内の感知器を省略できる
スプリンクラー設備等の自動消火設備が設置されている部分は、二重に設備を設けるのを避けるため有効範囲内の感知器を省略できる。
この問題の解説ページを開く →正解:B.0.8メートル以上1.5メートル以下
いざという時に誰もが容易に操作できるよう、手動起動装置の高さは床面から0.8メートル以上1.5メートル以下と規定されている。
この問題の解説ページを開く →正解:C.受信機相互間で同時に通話ができる設備を設ける
複数の受信機がある場合、火災時の情報伝達や連携を確実にするため、相互に同時通話できる設備(インターホン等)を設ける。
この問題の解説ページを開く →正解:B.自動火災報知設備と連動して自動的に消防機関へ通報を起動する
火災発生時に確実かつ迅速に通報が行われるよう、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して自動的に通報する機能が必要である。
この問題の解説ページを開く →正解:C.自動火災報知設備と連動する放送設備が規定通りに設けられている場合
自動火災報知設備と連動して火災の発生を音声等で有効に報知できる放送設備がある場合、地区音響装置の設置を免除できる。
この問題の解説ページを開く →正解:B.P型は接点信号を受信し、R型は感知器等からの固有の通信信号を受信する
P型は各回線の接点(オン/オフ)信号を受信するのに対し、R型は各感知器等からのデジタル通信信号を受信する高度な方式である。
この問題の解説ページを開く →正解:C.床面積の合計が500m2を超えるためできない
2つの階を同一の警戒区域とする特例は、床面積の合計が500平方メートル以下の場合に限られるため、合計550m2では不可能である。
この問題の解説ページを開く →正解:B.原則通り50メートル以下としなければならない
面積の特例で1000m2以下に緩和された場合でも、光電式分離型等の特例がない限り、1辺の長さは原則の50m以下のままである。
この問題の解説ページを開く →正解:C.地下2階、地下1階、およびその他の地下全階
地下階で発火した場合は地下全体の危険度が高まるため「発火階(地下2階)、直上階(地下1階)、およびその他の地下全階」を鳴動させる。
この問題の解説ページを開く →正解:C.総務省令で定める可燃性天然ガスが発生するおそれのある施設に設置する
温泉の採取に伴って発生する可燃性の天然ガスによる火災爆発事故を防ぐため、発生のおそれがある施設に設置が義務付けられている。
この問題の解説ページを開く →正解:B.11階以上の階に該当するため感知器は省略できない
11階以上の高層階は避難が困難であり、火災の早期発見が極めて重要であるため、スプリンクラーがあっても感知器は省略できない。
この問題の解説ページを開く →正解:C.避難経路であるため、煙の早期発見により人命の安全を確保するため
廊下や通路は火災時の重要な避難経路となるため、熱よりも早く遠くまで広がる煙を早期に検知し、安全に避難させる必要があるため。
この問題の解説ページを開く →正解:B.50m以下から100m以下に緩和される
光電式分離型感知器は長距離の検知が可能であるため、例外として警戒区域の1辺の長さを50m以下から100m以下に緩和できる。
この問題の解説ページを開く →正解:D.消防法ではなく高圧ガス保安法等で規制されるため対象外となる
液化石油ガス販売事業所における販売用施設は、他の専門法令で厳格に規制されているため、消防法上の設置対象からは除かれている。
この問題の解説ページを開く →正解:C.一般の電話機と同様に専用の送受話器により通話できる機能
消防機関からの状況確認や指示の呼び返し(逆信)に対応するため、送受話器(ハンドセット)を用いて直接通話できる機能が必要である。
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