消防設備士乙種4類 ② 消防関係法令(第4類)

4類特有の法令を学ぶ分野です。自動火災報知設備の設置義務がある防火対象物(延べ面積・収容人員に応じて)、感知器の設置基準(取付位置・距離・面積)、警戒区域の設定方法(1区域600㎡以下・1辺50m以下等)、受信機の設置場所などが中心です。設置基準の数字は確実に暗記すべき頻出項目です。

この分野の問題146問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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264自動火災報知設備の構成機器のうち、熱や煙、炎を自動的に検知して火災の発生を知らせるものはどれか。

  1. A受信機
  2. B発信機
  3. C感知器
  4. D地区音響装置
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正解:C感知器

感知器は火災による熱や煙などを自動的に検知して受信機に信号を送る機器である。

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265自動火災報知設備の構成機器のうち、人が火災を発見した場合にボタンを押して手動で火災を知らせるものはどれか。

  1. A受信機
  2. B発信機
  3. C表示灯
  4. D中継器
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正解:B発信機

発信機は人がボタンを押すことで火災の発生を受信機に手動で知らせる装置である。

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266自動火災報知設備の構成機器のうち、感知器や発信機からの火災信号を受信し、火災の発生地区を表示するものはどれか。

  1. A受信機
  2. B発信機
  3. C表示灯
  4. D地区音響装置
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正解:A受信機

受信機は感知器等からの信号を受信してベルを鳴動させ、火災発生地区を表示する装置である。

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267自動火災報知設備において、建物の人達に火災を知らせるために鳴動するベルなどの設備を何というか。

  1. A受信機
  2. B発信機
  3. C表示灯
  4. D地区音響装置
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正解:D地区音響装置

地区音響装置(ベルなど)は、火災の発生を地区内に音響で知らせる装置である。

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268発信機の位置を周囲の人に知らせるために、発信機の上部などに点灯させるものはどれか。

  1. A受信機
  2. B地区音響装置
  3. C表示灯
  4. D中継器
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正解:C表示灯

表示灯は、発信機の位置を明示するために点灯させる赤いランプである。

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269次の用途のうち、延べ面積に関わらず自動火災報知設備の設置が義務付けられているものはどれか。

  1. A共同住宅
  2. B小学校
  3. Cカラオケボックス
  4. D工場
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正解:Cカラオケボックス

カラオケボックス(2項ニ)は、延べ面積に関わらず自動火災報知設備の設置が義務付けられている。

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270次の用途のうち、延べ面積に関わらず自動火災報知設備の設置が義務付けられているものはどれか。

  1. A飲食店
  2. Bインターネットカフェ
  3. C図書館
  4. D事務所
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正解:Bインターネットカフェ

インターネットカフェ等の個室ビデオ店等(2項ニ)は、面積に関わらず設置が義務付けられている。

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271宿泊施設である「旅館」において、自動火災報知設備の設置義務が生じる延べ面積の基準はどれか。

  1. A面積にかかわらず設置
  2. B300m2以上
  3. C500m2以上
  4. D1,000m2以上
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正解:A面積にかかわらず設置

旅館やホテル(5項イ)は就寝施設であるため、延べ面積にかかわらず設置が義務付けられている。

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272次の用途のうち、延べ面積に関わらず自動火災報知設備の設置が義務付けられているものはどれか。

  1. A百貨店
  2. B病院
  3. C公衆浴場
  4. D倉庫
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正解:B病院

病院(6項イ)は自力避難が困難な者が多くいるため、面積に関わらず設置が義務付けられている。

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273社会福祉施設のうち、面積に関わらず自動火災報知設備の設置が義務付けられているものはどれか。

  1. A老人短期入所施設
  2. B老人デイサービスセンター
  3. C保育所
  4. D児童発達支援センター
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正解:A老人短期入所施設

就寝を伴う老人短期入所施設(6項ロ)は、面積に関わらず設置が義務付けられている。

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274次の医療施設や福祉施設のうち、延べ面積に関わらず自動火災報知設備の設置が義務付けられているものはどれか。

  1. Aベッドのない診療所
  2. B助産所(入所施設あり)
  3. C幼稚園
  4. D児童家庭支援センター
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正解:B助産所(入所施設あり)

入所施設のある助産所(6項イ)は、就寝を伴うため面積に関わらず設置が義務付けられている。

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275地下街において、自動火災報知設備の設置義務が生じる延べ面積の基準はどれか。

  1. A面積にかかわらず設置
  2. B300m2以上
  3. C500m2以上
  4. D1,000m2以上
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正解:B300m2以上

地下街(16の2項)は、延べ面積300m2以上で自動火災報知設備の設置が義務付けられている。

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276重要文化財として指定された建造物について、自動火災報知設備の設置義務の基準はどれか。

  1. A面積にかかわらず設置
  2. B300m2以上
  3. C500m2以上
  4. D設置義務はない
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正解:A面積にかかわらず設置

重要文化財等の建造物(17項)は保護の観点から、面積にかかわらず設置が義務付けられている。

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277飛行機や回転翼航空機の格納庫における自動火災報知設備の設置基準として正しいものはどれか。

  1. A面積にかかわらず設置
  2. B300m2以上
  3. C500m2以上
  4. D1,000m2以上
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正解:A面積にかかわらず設置

飛行機又は回転翼航空機の格納庫(13項ロ)は、面積にかかわらず自動火災報知設備の設置が義務付けられている。

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278次の建物のうち、面積に関わらず自動火災報知設備の設置が義務付けられている用途はどれか。

  1. Aキャバレー
  2. B共同住宅
  3. Cホテル
  4. D車両の停車場
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正解:Cホテル

ホテル(5項イ)は就寝を伴うため面積に関わらず設置義務がある。他の用途は一定の面積基準がある。

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279自動火災報知設備を面積に関わらず設置しなければならない用途の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. Aホテルと病院
  2. B飲食店と図書館
  3. C共同住宅と工場
  4. D百貨店と事務所
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正解:Aホテルと病院

ホテル(5項イ)と病院(6項イ)は、ともに面積に関わらず自動火災報知設備の設置が義務付けられている。

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280カラオケボックスと飲食店が同じ建物にある場合、カラオケボックス部分の自動火災報知設備の設置基準はどうなるか。

  1. A300m2以上で設置
  2. B500m2以上で設置
  3. C1,000m2以上で設置
  4. D面積にかかわらず設置
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正解:D面積にかかわらず設置

カラオケボックス(2項ニ)は独立した規定により、その規模に関わらず設置が義務付けられている。

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281宿泊所や下宿などにおいて、自動火災報知設備を設置しなければならない面積の基準はどれか。

  1. A面積にかかわらず設置
  2. B300m2以上
  3. C500m2以上
  4. D1,000m2以上
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正解:A面積にかかわらず設置

宿泊所や下宿(5項イ)は就寝施設としてホテル等と同様に分類され、面積にかかわらず設置が義務付けられている。

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282特定一階段等防火対象物における自動火災報知設備の設置基準として正しいものはどれか。

  1. A面積にかかわらず特定の用途部分に設置
  2. B300m2以上で建物全体に設置
  3. C500m2以上で特定用途部分に設置
  4. D1,000m2以上で建物全体に設置
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正解:A面積にかかわらず特定の用途部分に設置

特定一階段等防火対象物については、避難経路が限られているため面積にかかわらず特定用途部分等に設置義務がある。

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283面積150m2のインターネットカフェを新規に出店する場合、自動火災報知設備の設置は必要か。

  1. A300m2未満のため不要
  2. B500m2未満のため不要
  3. C特定用途ではないため不要
  4. D面積にかかわらず設置が必要
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正解:D面積にかかわらず設置が必要

インターネットカフェ等の個室ビデオ店等(2項ニ)は、面積にかかわらず自動火災報知設備の設置が義務付けられている。

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284次の施設のうち、延べ面積300m2未満でも自動火災報知設備の設置義務があるものはどれか。

  1. A公衆浴場(蒸気浴場)
  2. B百貨店
  3. C老人短期入所施設
  4. D飲食店
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正解:C老人短期入所施設

老人短期入所施設(6項ロ)は就寝施設であるため面積に関わらず必要。他は300m2以上で必要となる。

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285次の用途の中で、自動火災報知設備の設置義務が「面積にかかわらない」ものではない(面積基準がある)ものはどれか。

  1. A病院
  2. B旅館
  3. C地下街
  4. D共同住宅
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正解:D共同住宅

共同住宅は延べ面積500m2以上で設置義務が生じるため、面積にかかわらず設置する用途ではない。

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286乳児院における自動火災報知設備の設置基準として正しいものはどれか。

  1. A面積にかかわらず設置
  2. B300m2以上
  3. C500m2以上
  4. D1,000m2以上
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正解:A面積にかかわらず設置

乳児院(6項ロ)は自力避難が困難な乳幼児が滞在するため、面積にかかわらず設置が義務付けられている。

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287障害者支援施設における自動火災報知設備の設置基準として正しいものはどれか。

  1. A面積にかかわらず設置
  2. B300m2以上
  3. C500m2以上
  4. D1,000m2以上
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正解:A面積にかかわらず設置

障害者支援施設(6項ロ)は、自力避難困難者が利用するため面積にかかわらず自動火災報知設備の設置が義務付けられている。

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288カラオケボックスに自動火災報知設備を設置する場合、床面積がいくら以上から対象となるか。

  1. A100m2以上
  2. B200m2以上
  3. C300m2以上
  4. D面積にかかわらずすべて対象
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正解:D面積にかかわらずすべて対象

カラオケボックスは火災時の危険性が高い用途(2項ニ)として、面積の大小にかかわらずすべて設置対象となる。

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289劇場や映画館において、自動火災報知設備の設置義務が生じる延べ面積はいくらか。

  1. A面積にかかわらず設置
  2. B300m2以上
  3. C500m2以上
  4. D1,000m2以上
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正解:B300m2以上

劇場、映画館、演芸場など(1項イ)は、延べ面積300m2以上で自動火災報知設備の設置が義務付けられている。

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290キャバレーやナイトクラブにおいて、自動火災報知設備の設置義務が生じる延べ面積はいくらか。

  1. A面積にかかわらず設置
  2. B300m2以上
  3. C500m2以上
  4. D1,000m2以上
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正解:B300m2以上

キャバレー、ナイトクラブなど(2項イ)は、延べ面積300m2以上で設置が義務付けられている。

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291一般的な飲食店において、自動火災報知設備の設置が義務付けられる延べ面積の基準はどれか。

  1. A面積にかかわらず設置
  2. B300m2以上
  3. C500m2以上
  4. D1,000m2以上
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正解:B300m2以上

飲食店(3項)は特定防火対象物であり、延べ面積300m2以上で自動火災報知設備の設置が義務付けられている。

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292百貨店やマーケットにおいて、自動火災報知設備の設置が義務付けられる延べ面積の基準はどれか。

  1. A面積にかかわらず設置
  2. B300m2以上
  3. C500m2以上
  4. D1,000m2以上
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正解:B300m2以上

百貨店や物品販売店舗(4項)は不特定多数が利用するため、延べ面積300m2以上で設置義務が生じる。

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293入院施設(ベッド)がない診療所における自動火災報知設備の設置基準として正しいものはどれか。

  1. A面積にかかわらず設置
  2. B300m2以上
  3. C500m2以上
  4. D1,000m2以上
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正解:B300m2以上

患者を入院させる施設がない診療所(6項ニ)は、延べ面積300m2以上で自動火災報知設備の設置義務が生じる。

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294蒸気浴場や熱気浴場(サウナ等)において、自動火災報知設備の設置義務が生じる延べ面積はいくらか。

  1. A面積にかかわらず設置
  2. B200m2以上
  3. C300m2以上
  4. D1,000m2以上
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正解:B200m2以上

公衆浴場のうち蒸気浴場や熱気浴場(9項イ)は、延べ面積200m2以上で自動火災報知設備の設置義務が生じる。

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295延べ面積が300m2以上で自動火災報知設備の設置義務が生じる用途の組み合わせはどれか。

  1. A飲食店と百貨店
  2. B学校と図書館
  3. C共同住宅と事務所
  4. D病院とホテル
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正解:A飲食店と百貨店

飲食店と百貨店はともに延べ面積300m2以上で設置義務が生じる。病院とホテルは面積にかかわらない。

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296延べ面積が250m2のレストラン(地階や無窓階ではない)を新設する場合、自動火災報知設備の設置義務はあるか。

  1. A常に義務がある
  2. B義務はない
  3. C客席が100m2以上なら義務がある
  4. D厨房設備があるため義務がある
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正解:B義務はない

レストランなどの飲食店は延べ面積300m2以上で設置義務が生じるため、250m2であれば設置義務はない。

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297面積350m2のスーパーマーケット(物品販売店舗)における自動火災報知設備の設置義務はどうなるか。

  1. A義務はない
  2. B義務がある
  3. C500m2未満のため義務はない
  4. D消防長の判断による
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正解:B義務がある

物品販売店舗は延べ面積300m2以上で設置義務が生じるため、350m2であれば設置義務がある。

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298ダンスホールにおける自動火災報知設備の設置基準として正しいものはどれか。

  1. A面積にかかわらず設置
  2. B300m2以上
  3. C500m2以上
  4. D1,000m2以上
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正解:B300m2以上

遊技場やダンスホール(2項ハ)は、延べ面積300m2以上で設置が義務付けられている。

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299次のうち、延べ面積300m2以上で自動火災報知設備の設置義務が生じない(別の基準が適用される)ものはどれか。

  1. A映画館
  2. Bキャバレー
  3. C公会堂
  4. D共同住宅
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正解:D共同住宅

共同住宅は延べ面積500m2以上で設置義務が生じるため、300m2以上の基準とは異なる。

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300老人デイサービスセンター等の福祉施設において、自動火災報知設備の設置が義務付けられる延べ面積の基準はどれか。

  1. A面積にかかわらず設置
  2. B300m2以上
  3. C500m2以上
  4. D1,000m2以上
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正解:B300m2以上

老人デイサービスセンター等(6項ハ)は、延べ面積300m2以上で設置義務が生じる。

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301延べ面積が200m2の診療所(入院施設なし)における自動火災報知設備の設置義務はどうなるか。

  1. A義務がある
  2. B義務はない
  3. C特定防火対象物であるため義務がある
  4. D医療機器があるため義務がある
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正解:B義務はない

入院施設のない診療所は延べ面積300m2以上で設置義務が生じるため、200m2では義務はない。

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302延べ面積が400m2のパチンコ店(遊技場)における自動火災報知設備の設置義務はどうなるか。

  1. A義務はない
  2. B義務がある
  3. C500m2以上でなければ義務はない
  4. D1,000m2以上でなければ義務はない
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正解:B義務がある

遊技場は延べ面積300m2以上で設置義務が生じるため、400m2であれば義務がある。

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303次のうち、延べ面積300m2以上で自動火災報知設備の設置が義務付けられる用途はどれか。

  1. A展示場
  2. B小学校
  3. C図書館
  4. D倉庫
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正解:A展示場

展示場(公会堂・集会場等を含む)は延べ面積300m2以上で設置義務が生じる。小学校などは500m2以上。

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304共同住宅において、自動火災報知設備の設置義務が生じる延べ面積の基準はどれか。

  1. A300m2以上
  2. B500m2以上
  3. C1,000m2以上
  4. D2,000m2以上
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正解:B500m2以上

共同住宅(5項ロ)は、延べ面積500m2以上で自動火災報知設備の設置が義務付けられている。

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305小学校、中学校、高等学校などにおいて、自動火災報知設備の設置義務が生じる延べ面積はいくらか。

  1. A300m2以上
  2. B500m2以上
  3. C1,000m2以上
  4. D3,000m2以上
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正解:B500m2以上

学校等の教育施設(7項)は、延べ面積500m2以上で自動火災報知設備の設置が義務付けられている。

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306図書館や博物館、美術館において、自動火災報知設備の設置義務が生じる延べ面積の基準はどれか。

  1. A300m2以上
  2. B500m2以上
  3. C1,000m2以上
  4. D面積にかかわらず設置
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正解:B500m2以上

図書館、博物館、美術館など(8項)は、延べ面積500m2以上で設置義務が生じる。

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307蒸気浴場や熱気浴場を除く「一般的な公衆浴場」において、設置義務が生じる延べ面積の基準はどれか。

  1. A300m2以上
  2. B500m2以上
  3. C1,000m2以上
  4. D面積にかかわらず設置
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正解:B500m2以上

蒸気浴場等以外の一般的な公衆浴場(9項ロ)は、延べ面積500m2以上で設置が義務付けられている。

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308車両の停車場において、自動火災報知設備の設置義務が生じる延べ面積の基準はどれか。

  1. A300m2以上
  2. B500m2以上
  3. C1,000m2以上
  4. D3,000m2以上
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正解:B500m2以上

車両の停車場(13項イ)は、延べ面積500m2以上で自動火災報知設備の設置が義務付けられている。

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309映画スタジオやテレビスタジオにおいて、自動火災報知設備の設置義務が生じる延べ面積の基準はどれか。

  1. A300m2以上
  2. B500m2以上
  3. C1,000m2以上
  4. D面積にかかわらず設置
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正解:B500m2以上

映画スタジオやテレビスタジオ(12項イ)は、延べ面積500m2以上で設置が義務付けられている。

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310延べ面積が400m2のマンション(共同住宅)における自動火災報知設備の設置義務はどうなるか。

  1. A義務がある
  2. B義務はない
  3. C階数によって義務が生じる
  4. D管理人がいれば義務がある
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正解:B義務はない

共同住宅は延べ面積500m2以上で設置義務が生じるため、400m2であれば原則として設置義務はない。

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311延べ面積が600m2の小学校における自動火災報知設備の設置義務はどうなるか。

  1. A義務はない
  2. B義務がある
  3. C1,000m2以上でなければ義務はない
  4. D避難訓練を行えば免除される
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正解:B義務がある

小学校は延べ面積500m2以上で設置義務が生じるため、600m2であれば自動火災報知設備の設置義務がある。

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312次のうち、延べ面積500m2以上で自動火災報知設備の設置義務が生じる用途の組み合わせはどれか。

  1. A共同住宅と学校
  2. B飲食店と百貨店
  3. C事務所と工場
  4. D病院とホテル
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正解:A共同住宅と学校

共同住宅と学校はともに延べ面積500m2以上で設置義務が生じる用途である。

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313延べ面積が400m2のテレビスタジオにおける自動火災報知設備の設置義務はどうなるか。

  1. A義務がある
  2. B義務はない
  3. C撮影機材があるため義務がある
  4. D防音設備があるため義務がある
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正解:B義務はない

テレビスタジオは延べ面積500m2以上で設置義務が生じるため、400m2であれば原則として義務はない。

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314事務所(オフィスビルなど)において、自動火災報知設備の設置義務が生じる延べ面積の基準はどれか。

  1. A300m2以上
  2. B500m2以上
  3. C1,000m2以上
  4. D3,000m2以上
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正解:C1,000m2以上

事務所(15項)は非特定防火対象物であり、延べ面積1,000m2以上で設置義務が生じる。

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315神社、寺院、教会などにおいて、自動火災報知設備の設置義務が生じる延べ面積の基準はどれか。

  1. A300m2以上
  2. B500m2以上
  3. C1,000m2以上
  4. D面積にかかわらず設置
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正解:C1,000m2以上

神社、寺院、教会(11項)は、延べ面積1,000m2以上で自動火災報知設備の設置が義務付けられている。

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316一般的な工場や作業場(スタジオを除く)において、自動火災報知設備の設置が義務付けられる延べ面積の基準はどれか。

  1. A300m2以上
  2. B500m2以上
  3. C1,000m2以上
  4. D3,000m2以上
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正解:C1,000m2以上

工場や作業場(12項ロ)は、延べ面積1,000m2以上で自動火災報知設備の設置が義務付けられている。

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317倉庫において、自動火災報知設備の設置義務が生じる延べ面積の基準はどれか。

  1. A300m2以上
  2. B500m2以上
  3. C1,000m2以上
  4. D面積にかかわらず設置
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正解:C1,000m2以上

倉庫(14項)は人が滞在する密度が低いため、延べ面積1,000m2以上で設置義務が生じる。

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318延べ面積が800m2の倉庫における自動火災報知設備の設置義務はどうなるか。

  1. A義務がある
  2. B義務はない
  3. C保管物によって義務が生じる
  4. D無人であれば義務がある
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正解:B義務はない

倉庫は延べ面積1,000m2以上で設置義務が生じるため、800m2であれば原則として設置義務はない。

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319地階、無窓階、又は3階以上の階にある部分について、自動火災報知設備を設置しなければならない床面積の基準はどれか。

  1. A100m2以上
  2. B300m2以上
  3. C500m2以上
  4. D1,000m2以上
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正解:B300m2以上

用途に関わらず、地階、無窓階又は3階以上の階で、床面積が300m2以上の部分には設置義務がある。

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320高層ビルの「11階以上の階」における自動火災報知設備の設置義務について正しいものはどれか。

  1. A床面積300m2以上で設置
  2. B床面積500m2以上で設置
  3. C床面積1,000m2以上で設置
  4. D床面積にかかわらず設置
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正解:D床面積にかかわらず設置

11階以上の階は避難が著しく困難になるため、その階の床面積にかかわらず自動火災報知設備を設置しなければならない。

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321通信機器室において、自動火災報知設備の設置義務が生じる床面積の基準はどれか。

  1. A300m2以上
  2. B500m2以上
  3. C1,000m2以上
  4. D面積にかかわらず設置
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正解:B500m2以上

通信機器室については、床面積が500m2以上の場合に自動火災報知設備の設置が義務付けられている。

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322地下1階にある延べ面積200m2の事務所において、自動火災報知設備の設置義務はどうなるか。

  1. A義務はない
  2. B義務がある
  3. C地階であるため面積に関わらず義務がある
  4. D事務所であるため1,000m2以上まで義務はない
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正解:A義務はない

地階であっても設置義務が生じるのは床面積300m2以上であるため、200m2であれば義務はない。

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32315階建てのマンションの12階部分について、自動火災報知設備の設置義務はどうなるか。

  1. A500m2以上であれば設置
  2. B300m2以上であれば設置
  3. C面積にかかわらず設置
  4. D共同住宅の基準に従い設置しない
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正解:C面積にかかわらず設置

11階以上の階に該当するため、用途や面積にかかわらずその階には自動火災報知設備を設置しなければならない。

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324自動火災報知設備の「警戒区域」は、原則としていくつの階にわたって設定してよいか。

  1. A1つの階のみ(2以上の階にわたらない)
  2. B2つの階まで
  3. C3つの階まで
  4. D制限はない
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正解:A1つの階のみ(2以上の階にわたらない)

火災発生階を正確に特定するため、警戒区域は原則として2以上の階にわたって設定してはならない。

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325自動火災報知設備の1つの警戒区域の面積は、原則として何m2以下としなければならないか。

  1. A300m2以下
  2. B500m2以下
  3. C600m2以下
  4. D1,000m2以下
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正解:C600m2以下

迅速な火災箇所の特定のため、1つの警戒区域の面積は原則として600m2以下としなければならない。

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326自動火災報知設備の警戒区域における1辺の長さは、原則として何m以下としなければならないか。

  1. A30m以下
  2. B40m以下
  3. C50m以下
  4. D100m以下
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正解:C50m以下

火災箇所を容易に確認できるようにするため、警戒区域の1辺の長さは原則として50m以下としなければならない。

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327警戒区域の面積を「1,000m2以下」と広く設定できる特例条件はどれか。

  1. A天井の高さが10m以上ある場合
  2. B主要な出入口から内部を見通すことができる場合
  3. Cスプリンクラー設備が設置されている場合
  4. D不燃材料で内装が仕上げられている場合
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正解:B主要な出入口から内部を見通すことができる場合

防火対象物の主要な出入口から内部全体を見通すことができる大空間などでは、例外的に1,000m2以下とすることができる。

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328光電式分離型感知器を設置する場合、警戒区域の1辺の長さの制限はどう緩和されるか。

  1. A60m以下となる
  2. B80m以下となる
  3. C100m以下となる
  4. D制限がなくなる
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正解:C100m以下となる

光電式分離型感知器は長距離の監視が可能であるため、例外として1辺の長さを100m以下とすることができる。

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329警戒区域の面積を計算する際、算入しなくてよい(含めない)部分はどれか。

  1. A便所や洗面所
  2. B外気に開放された廊下やベランダ
  3. C間仕切りされた小部屋
  4. D倉庫や更衣室
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正解:B外気に開放された廊下やベランダ

開放された階段部分、開放廊下、ベランダ部分は床面積に含めず、警戒区域の面積から除外する。

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330主要な出入口から内部を見通せるため警戒区域の面積を1,000m2以下とする場合、1辺の長さの制限はどうなるか。

  1. A50m以下のままである
  2. B100m以下に緩和される
  3. C面積と同様に倍の長さに緩和される
  4. D制限はなくなる
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正解:A50m以下のままである

面積が1,000m2以下に緩和される場合でも、1辺の長さは原則通り50m以下でなければならない。

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331警戒区域の面積算出において、トイレや浴室の扱いはどうなるか。

  1. A水回りであるため面積から除外する
  2. B面積に含めて算出する
  3. C面積の半分だけ算入する
  4. D感知器がなければ除外する
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正解:B面積に含めて算出する

便所、洗面所、浴室などは感知器の設置が免除される場合であっても、警戒区域の面積には含めて算出する。

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332「光電式分離型感知器を設置するため、警戒区域の1辺の長さを100mとした。」この場合の警戒区域の最大面積はいくらか。

  1. A600m2以下
  2. B1,000m2以下
  3. C2,000m2以下
  4. D制限なし
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正解:A600m2以下

1辺の長さが100mに緩和されても、面積に関する緩和規定はないため原則通り600m2以下としなければならない。

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333警戒区域を設定する際、どのような形状の部分をまとめて1つの警戒区域とするのが望ましいか。

  1. A細長く入り組んだ形状の部分
  2. B防火区画で細かく区切られた部分
  3. C主要な出入口から見通しが良くまとまった部分
  4. D階をまたいだ広範囲の部分
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正解:C主要な出入口から見通しが良くまとまった部分

火災発生時に迅速に場所を特定できるよう、見通しが良くまとまった範囲を1つの警戒区域とするのが基本である。

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3342つの階にわたって1つの警戒区域とすることができる特例について、2つの階の床面積の合計は何m2以下でなければならないか。

  1. A300m2以下
  2. B500m2以下
  3. C600m2以下
  4. D1,000m2以下
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正解:B500m2以下

小規模な建物等の場合、2つの階の床面積の合計が500m2以下であれば例外的に2つの階を1つの警戒区域とすることができる。

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3351階の床面積が300m2、2階の床面積が150m2の建物の場合、1階と2階を同一の警戒区域とすることはできるか。

  1. Aできる
  2. Bできない
  3. C階段の形状による
  4. D用途が事務所であればできる
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正解:Aできる

1階と2階の床面積の合計が450m2であり、500m2以下であるため同一の警戒区域とすることができる。

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3361階の床面積が300m2、2階の床面積が300m2の建物の場合、1階と2階を同一の警戒区域とすることはできるか。

  1. Aできる
  2. Bできない
  3. C間仕切りがなければできる
  4. D用途が店舗であればできる
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正解:Bできない

床面積の合計が600m2となり、500m2を超えているため同一の警戒区域とすることはできない。

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3373つの階にわたって1つの警戒区域とすることは法令上認められているか。

  1. A認められている
  2. B認められていない
  3. C合計面積が500m2以下なら認められる
  4. D地下階を含めば認められる
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正解:B認められていない

例外として複数の階にわたることができるのは「2つの階」までであり、3つの階以上にわたることは認められていない。

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3382階建ての建物で、1階が200m2、2階が400m2の場合、1つの警戒区域にまとめることは可能か。

  1. A可能である
  2. B不可能である
  3. C階段室を含めなければ可能である
  4. Dスプリンクラーがあれば可能である
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正解:B不可能である

合計面積が600m2となり、特例の条件である500m2以下を満たさないため不可能である。

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339階段、エレベーターの昇降路、パイプダクトなどのたて穴部分は、警戒区域をどのように設定するか。

  1. A各階の平面の警戒区域に含める
  2. B建物全体で1つの警戒区域とする
  3. C平面の警戒区域とは別に、それぞれ単独の警戒区域とする
  4. D警戒区域を設定する必要はない
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正解:C平面の警戒区域とは別に、それぞれ単独の警戒区域とする

たて穴部分は煙が垂直に移動しやすいため、各階の平面の警戒区域とは分離して単独の警戒区域とする。

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340階段や傾斜路における垂直方向の警戒区域は、高さ何m以下ごとに1つの警戒区域としなければならないか。

  1. A30m以下ごと
  2. B45m以下ごと
  3. C50m以下ごと
  4. D100m以下ごと
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正解:B45m以下ごと

階段や傾斜路は垂直距離が長くなると火災位置の特定が困難になるため、垂直距離45m以下ごとに1つの警戒区域とする。

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341地上5階、地下2階の建物における階段の警戒区域の設定として正しいものはどれか。

  1. A地上と地下をまとめて1つの警戒区域とする
  2. B地上階の部分と地下階の部分を別々の警戒区域とする
  3. C各階ごとに階段の警戒区域を分ける
  4. D階段室全体を面積にかかわらず1つの警戒区域とする
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正解:B地上階の部分と地下階の部分を別々の警戒区域とする

階段の警戒区域は、原則として地下階の部分と地上階の部分を分けて別々の警戒区域としなければならない。

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342階段の警戒区域において、例外的に地下階と地上階を同一の警戒区域とすることができるのはどのような場合か。

  1. A地下階が1階のみの場合
  2. B地下階の面積が狭い場合
  3. C地下階に窓がある場合
  4. D地上階が3階以下の場合
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正解:A地下階が1階のみの場合

原則は地上と地下で分けるが、地下階が1階のみ(地下1階しかない)場合は、例外として地上階と同一の警戒区域とすることができる。

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343建物の内部にある「パイプダクト」の警戒区域の設定について、正しいものはどれか。

  1. A各階の平面の警戒区域に含める
  2. B階段室の警戒区域に含める
  3. C平面の警戒区域等とは別に、単独のたて穴の警戒区域とする
  4. Dパイプダクトには警戒区域を設けない
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正解:C平面の警戒区域等とは別に、単独のたて穴の警戒区域とする

パイプダクトもエレベーター昇降路等と同様に垂直のたて穴であるため、独立した単独の警戒区域として設定する。

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344危険物の製造所等において、自動火災報知設備などの警報設備を設置しなければならないのは、指定数量の何倍以上の施設か。

  1. A5倍以上
  2. B10倍以上
  3. C50倍以上
  4. D100倍以上
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正解:B10倍以上

消防法により、指定数量の10倍以上の危険物を貯蔵・取扱う製造所等には警報設備の設置が義務付けられている。

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345屋内貯蔵所などで、火災が発生した場合に「自動的に作動する火災報知設備」を設置しなければならない指定数量の要件はどれか。

  1. A10倍以上
  2. B50倍以上
  3. C100倍以上
  4. D200倍以上
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正解:C100倍以上

指定数量の倍数が100倍以上(屋内貯蔵所等は面積の要件も付加)の場合、自動的に作動する火災報知設備の設置が必要である。

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346消防法令上、危険物の製造所等に設ける「警報設備」の種類に含まれないものは次のうちどれか。

  1. A自動火災報知設備
  2. B消防機関へ報知できる電話
  3. C非常ベル装置
  4. D携帯用拡声器
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正解:D携帯用拡声器

警報設備には自動火災報知設備、消防機関への電話、非常ベル、拡声装置、警鐘が含まれるが、携帯用拡声器は該当しない。

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347指定数量の倍数が100倍以上の一般取扱所において、設置が義務付けられている警報設備はどれか。

  1. A自動火災報知設備
  2. B消防機関へ報知できる電話
  3. C非常ベル装置
  4. D拡声装置
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正解:A自動火災報知設備

指定数量の倍数が100倍以上の一般取扱所などでは、火災時に自動的に作動する自動火災報知設備の設置が義務付けられている。

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348次の危険物施設に設ける警報設備のうち、「自動的に作動する設備」として認められないものはどれか。

  1. A自動火災報知設備
  2. B非常警報設備の要件を満たす自動火災報知設備
  3. C非常ベル装置
  4. Dスプリンクラー設備等の自動消火設備と連動する警報装置
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正解:C非常ベル装置

非常ベル装置や拡声装置は手動で作動させるものであり、自動的に作動する火災報知設備には該当しない。

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349建物内にパイプダクトが2箇所ある場合、これらをまとめて1つの警戒区域とすることができる条件はどれか。

  1. Aダクト間の水平距離が30メートル以下にあること
  2. Bダクト間の水平距離が45メートル以下にあること
  3. Cダクト間の水平距離が50メートル以下にあること
  4. D距離に関わらずまとめることができる
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正解:Cダクト間の水平距離が50メートル以下にあること

パイプダクトやエレベーター昇降路など同種のたて穴は、水平距離で50メートル以内の範囲にあれば1つにまとめることができる。

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350建物の外壁に設けられた屋外階段の警戒区域の扱いはどうなるか。

  1. A屋内階段と同様に単独の警戒区域とする
  2. B各階の平面の警戒区域に含める
  3. C建物の最も近い屋内部分の警戒区域に含める
  4. D警戒区域の面積に含めず、感知器も設置しない
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正解:D警戒区域の面積に含めず、感知器も設置しない

外気に開放されている屋外階段部分は、火災時の煙が滞留せず感知器の作動が期待できないため、警戒区域に含めない。

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351水平距離が40メートルの位置にあるエレベーター昇降路とパイプダクトは、まとめて1つの警戒区域とすることができるか。

  1. Aできる
  2. Bできない
  3. C建物の階数による
  4. D用途が工場ならできる
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正解:Bできない

水平距離50メートル以内でも、エレベーター昇降路とパイプダクトという異なる種類のたて穴を1つにまとめることはできない。

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352地下2階から地上5階まで通じている屋内階段の警戒区域は、最低いくつに分ける必要があるか(高さは45m以下とする)。

  1. A1つ
  2. B2つ
  3. C3つ
  4. D4つ
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正解:B2つ

地下階が2層あるため特例は使えず、地上階部分と地下階部分で別々の警戒区域としなければならないため最低2つとなる。

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353スプリンクラー設備などを設置した場合、自動火災報知設備の設置を一部緩和(免除)できる条件はどれか。

  1. A建物全体の感知器を省略できる
  2. B当該設備の有効範囲内の感知器を省略できる
  3. C受信機と発信機を省略できる
  4. D地区音響装置を省略できる
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正解:B当該設備の有効範囲内の感知器を省略できる

スプリンクラー設備等の自動消火設備が設置されている部分は、二重に設備を設けるのを避けるため有効範囲内の感知器を省略できる。

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354泡消火設備を設置した場合、自動火災報知設備の設置緩和規定は適用されるか。

  1. A適用されない
  2. B有効範囲内の感知器を省略できる
  3. C受信機のみ省略できる
  4. D建物の用途が工場の場合のみ適用される
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正解:B有効範囲内の感知器を省略できる

スプリンクラー設備だけでなく、水噴霧消火設備や泡消火設備などの自動消火設備を設けた場合も有効範囲内の感知器を省略できる。

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355スプリンクラー設備等による自動火災報知設備の設置緩和規定は、設備のどの構成機器の設置を免除するものか。

  1. A受信機
  2. B発信機
  3. C感知器
  4. D地区音響装置
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正解:C感知器

この緩和規定は、火災を自動的に検知する「感知器」の設置を省略できるものであり、受信機や発信機などを省略するものではない。

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356地上3階の居室(窓が十分にある)に標示温度75℃以下のスプリンクラー設備を設けた場合、自動火災報知設備はどうなるか。

  1. A感知器を省略できる
  2. B感知器は省略できない
  3. C発信機を省略できる
  4. Dすべて省略できる
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正解:A感知器を省略できる

地階でも無窓階でも11階以上でもなく、標示温度の条件も満たしているため、その有効範囲内の感知器を省略することができる。

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35712階のホテルの客室に標示温度75℃以下のスプリンクラー設備を設けた場合、自動火災報知設備の感知器は省略できるか。

  1. A省略できる
  2. B省略できない
  3. C客室の面積による
  4. D窓の有無による
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正解:B省略できない

11階以上の階に該当するため、標示温度の条件を満たしていても自動火災報知設備の感知器は省略することができない。

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358水を用いて消火する開放型スプリンクラー設備が設置されている場所の感知器は省略できるか(11階以上・地階等ではないものとする)。

  1. A省略できる
  2. B省略できない
  3. C標示温度が75℃以下なら省略できる
  4. D泡消火薬剤を混合すれば省略できる
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正解:A省略できる

開放型スプリンクラー設備などの自動消火設備が設置されている有効範囲内の部分は、感知器の設置を省略することができる。

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359広範囲の熱効果の累積によって、温度の上昇率が一定の値以上になったときに検知する感知器はどれか。

  1. A差動式スポット型
  2. B定温式スポット型
  3. C差動式分布型
  4. D光電式分離型
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正解:C差動式分布型

管などの検知部を広く張り巡らせ、広範囲の温度上昇率で作動するものを差動式分布型という。

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360感知器の感度の種別において、「特種」「1種」「2種」のうち、最も感度が鋭敏な(早く作動する)ものはどれか。

  1. A特種
  2. B1種
  3. C2種
  4. Dどれも同じ感度である
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正解:A特種

熱感知器などに設けられる感度種別において、特種が最も感度が良く、火災をより早期に発見することができる。

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361煙感知器の感度の種別において、「1種」「2種」「3種」のうち、最も感度が鈍い(作動に濃い煙を要する)ものはどれか。

  1. A1種
  2. B2種
  3. C3種
  4. D特種
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正解:C3種

数字が大きくなるほど感度が鈍くなり、3種は最も煙が濃くならないと作動しない感知器である。

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362差動式スポット型と定温式スポット型の両方の性能を持ち、どちらか一方の機能で作動する火災感知器を何というか。

  1. A熱複合式スポット型
  2. B煙複合式スポット型
  3. C補償式スポット型
  4. D炎複合式スポット型
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正解:A熱複合式スポット型

熱複合式スポット型は、差動式と定温式の両方の素子を組み込み、いずれかの検知原理で作動する感知器である。

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363差動式スポット型感知器が設置できる、天井などの取付面の高さの最高限度はどれか。

  1. A4m未満
  2. B8m未満
  3. C15m未満
  4. D20m未満
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正解:A4m未満

差動式スポット型感知器は、取付面の高さが4m未満の場所に設置できる。

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364定温式スポット型感知器(特種)が設置できる、取付面の高さの最高限度はどれか。

  1. A4m未満
  2. B8m未満
  3. C15m未満
  4. D20m未満
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正解:B8m未満

定温式スポット型感知器は、最も感度の良い「特種」であっても取付面の高さは8m未満の場所までに限られる。

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365光電式スポット型感知器(1種・2種)が設置できる、取付面の高さの最高限度はどれか。

  1. A8m未満
  2. B15m未満
  3. C20m未満
  4. D制限なし
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正解:C20m未満

光電式などの煙感知器(1種・2種)は、熱感知器よりも高所での検知が可能であり、高さ20m未満の場所まで設置できる。

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366取付面の高さが20m以上の大空間に設置することが認められている感知器はどれか。

  1. A差動式分布型感知器
  2. B光電式スポット型感知器
  3. C炎感知器
  4. D定温式スポット型感知器
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正解:C炎感知器

天井の高さが20m以上の場所では、煙や熱が届きにくいため、炎から出る光を検知する炎感知器などが指定されている。

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367取付面の高さが15m以上20m未満の場所に設置できる熱感知器はどれか。

  1. A差動式スポット型
  2. B定温式スポット型
  3. C差動式分布型
  4. D補償式スポット型
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正解:C差動式分布型

多くの熱感知器は8m未満までだが、広範囲を検知する差動式分布型感知器は15m未満まで設置可能である。

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368P型1級受信機の特徴として正しいものはどれか。

  1. A1回線のみ接続できる
  2. B電話連絡機能がない
  3. C複数の回線を持ち、受信機と発信機間で通話ができる
  4. D固有の通信信号を受信する
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正解:C複数の回線を持ち、受信機と発信機間で通話ができる

P型1級受信機は複数の警戒区域を管理でき、手動発信機との間で電話連絡ができる機能を持っている。

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369P型2級受信機は、接続できる警戒区域の回線数がいくつ以下の小規模な防火対象物に用いられるか。

  1. A1回線以下
  2. B5回線以下
  3. C10回線以下
  4. D制限はない
正解と解説を見る

正解:B5回線以下

P型2級受信機は、回線数が5以下の比較的小規模な防火対象物に設置されるもので、電話連絡機能がない。

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370P型3級受信機に接続できる警戒区域の回線数はいくつか。

  1. A1回線のみ
  2. B2回線まで
  3. C5回線まで
  4. D10回線まで
正解と解説を見る

正解:A1回線のみ

P型3級受信機は、極めて小規模な施設向けであり、1回線のみ接続できる受信機である。

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371ガス漏れ火災警報設備の警戒区域の面積は、原則として何平方メートル以下としなければならないか。

  1. A300平方メートル以下
  2. B500平方メートル以下
  3. C600平方メートル以下
  4. D1000平方メートル以下
正解と解説を見る

正解:C600平方メートル以下

火災発生場所と同様に漏洩場所を速やかに特定するため、1つの警戒区域の面積は原則として600平方メートル以下とする。

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372ガス漏れ火災警報設備の警戒区域の1辺の長さは、原則として何メートル以下としなければならないか。

  1. A30メートル以下
  2. B40メートル以下
  3. C50メートル以下
  4. D100メートル以下
正解と解説を見る

正解:C50メートル以下

漏洩場所を容易に確認できるようにするため、警戒区域の1辺の長さは原則として50メートル以下とする。

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373消防機関へ通報する火災報知設備の設置目的はどれか。

  1. A建物内の人々に避難を呼びかける
  2. B火災の発生を消防機関に音声等で自動又は手動で通報する
  3. Cスプリンクラー設備を起動する
  4. Dエレベーターを停止させる
正解と解説を見る

正解:B火災の発生を消防機関に音声等で自動又は手動で通報する

火災の発生を専用の機器を用いて消防機関へ直接通報し、迅速な消火活動を促すための設備である。

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374炎から放射される赤外線等の変化を検知して作動する感知器はどれか。

  1. A定温式スポット型
  2. Bイオン化式スポット型
  3. C光電式分離型
  4. D炎感知器
正解と解説を見る

正解:D炎感知器

炎から出る特定の波長の赤外線などを捉えて火災を検知するものを炎感知器という。

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375自動火災報知設備の感知器は、原則としてどのような面に取り付けなければならないか。

  1. A床面
  2. B窓ガラスの表面
  3. C天井又は壁の屋内面
  4. D建物の外壁面
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正解:C天井又は壁の屋内面

煙や熱は室内の上部に向かうため、感知器は原則として天井又は壁の屋内面に設けなければならない。

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376P型1級発信機には、ボタンを押す以外にどのような機能が備わっているか。

  1. A消火器の取り外し機能
  2. B受信機との通話機能
  3. Cスプリンクラーの起動機能
  4. D防煙垂れ壁の降下機能
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正解:B受信機との通話機能

P型1級発信機には電話用ジャックがあり、携帯用電話機を差し込むことで受信機との間で通話ができる。

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377消防機関へ通報する火災報知設備において、人が手動で通報を起動するための装置を何というか。

  1. A発信機
  2. B地区音響装置
  3. C手動起動装置
  4. D中継器
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正解:C手動起動装置

消防機関へ通報する火災報知設備において、ボタンを押すなどして手動で通報を開始する装置を手動起動装置という。

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378受信機の付近に備え付けておかなければならない図面はどれか。

  1. A建物の登記簿
  2. B避難経路図
  3. C警戒区域一覧図
  4. D配管設備図
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正解:C警戒区域一覧図

火災発生時に、受信機の表示を見てどの場所で火災が起きているかを即座に確認できるよう、警戒区域一覧図を備えておく。

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379ガス漏れ火災警報設備の警戒区域は、原則としていくつの階にわたって設定してよいか。

  1. A2以上の階にわたらないこと
  2. B2つの階まで
  3. C3つの階まで
  4. D階数に制限はない
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正解:A2以上の階にわたらないこと

漏洩場所を正確に特定するため、警戒区域は原則として1つの階ごとに設定し、2以上の階にわたってはならない。

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380自動火災報知設備の非常電源として用いられるものはどれか。

  1. A自家発電設備
  2. B蓄電池設備
  3. C非常用コンセント
  4. Dいずれも該当する
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正解:Dいずれも該当する

自動火災報知設備の非常電源には、蓄電池設備のほか、自家発電設備や非常電源専用受電設備などがある。

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381次の感知器のうち、熱感知器に分類されないものはどれか。

  1. A差動式スポット型感知器
  2. B定温式スポット型感知器
  3. C差動式分布型感知器
  4. D光電式スポット型感知器
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正解:D光電式スポット型感知器

光電式スポット型感知器は煙の粒子による光の乱反射を利用して検知する煙感知器である。

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382消防機関へ通報する火災報知設備の手動起動装置は、床面からどの高さに設置するか。

  1. A0.5メートル以上1.0メートル以下
  2. B0.8メートル以上1.5メートル以下
  3. C1.0メートル以上2.0メートル以下
  4. D1.5メートル以上2.5メートル以下
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正解:B0.8メートル以上1.5メートル以下

いざという時に誰もが容易に操作できるよう、手動起動装置の高さは床面から0.8メートル以上1.5メートル以下と規定されている。

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383同一の防火対象物内に受信機を2台以上設ける場合、法令上必要となる措置はどれか。

  1. A受信機間の距離を50m以上離す
  2. B受信機の色をそれぞれ異なる色にする
  3. C受信機相互間で同時に通話ができる設備を設ける
  4. D1台は予備として電源を切っておく
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正解:C受信機相互間で同時に通話ができる設備を設ける

複数の受信機がある場合、火災時の情報伝達や連携を確実にするため、相互に同時通話できる設備(インターホン等)を設ける。

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384ガス漏れ火災警報設備の警戒区域において、防火対象物の主要な出入口から内部を見通すことができる場合の面積の特例はどうなるか。

  1. A600平方メートル以下のままである
  2. B800平方メートル以下とすることができる
  3. C1000平方メートル以下とすることができる
  4. D2000平方メートル以下とすることができる
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正解:C1000平方メートル以下とすることができる

内部全体を見通すことができる大空間などでは、例外として警戒区域の面積を1000平方メートル以下とすることができる。

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385ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない地下街の延べ面積の基準はどれか。

  1. A延べ面積300平方メートル以上
  2. B延べ面積500平方メートル以上
  3. C延べ面積1000平方メートル以上
  4. D面積にかかわらずすべて
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正解:C延べ面積1000平方メートル以上

地下街においてガスが漏洩した場合の危険性を考慮し、延べ面積1000平方メートル以上のものに設置が義務付けられている。

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386消防機関へ通報する火災報知設備の設置が、面積に関わらず義務付けられている施設はどれか。

  1. A旅館やホテル
  2. B飲食店
  3. C百貨店
  4. D病院や老人短期入所施設
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正解:D病院や老人短期入所施設

病院や老人短期入所施設は自力避難困難者が多く、迅速な通報が不可欠であるため面積に関わらず設置が義務付けられている。

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387消防機関へ通報する火災報知設備の設置義務がある旅館やホテルの延べ面積の基準はどれか。

  1. A延べ面積300平方メートル以上
  2. B延べ面積500平方メートル以上
  3. C延べ面積1000平方メートル以上
  4. D面積にかかわらずすべて
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正解:B延べ面積500平方メートル以上

旅館やホテルは就寝施設であり、延べ面積500平方メートル以上の規模になると消防機関へ通報する火災報知設備の設置義務が生じる。

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388消防機関へ通報する火災報知設備の代替として、常時通報できる電話を設置した場合に設置が免除される規定があるが、この免除が認められない施設はどれか。

  1. A旅館やホテル
  2. B百貨店
  3. C事務所
  4. D病院や特別養護老人ホーム
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正解:D病院や特別養護老人ホーム

病院や特別養護老人ホームなどは避難弱者がおり迅速な対応が求められるため、電話等による代替免除は認められていない。

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389ガス漏れ火災警報設備の警戒区域を2つの階にわたって設定できる特例の条件は、2つの階の床面積の合計がいくら以下の場合か。

  1. A300平方メートル以下
  2. B400平方メートル以下
  3. C500平方メートル以下
  4. D600平方メートル以下
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正解:C500平方メートル以下

自動火災報知設備と同様に、2つの階の床面積の合計が500平方メートル以下であれば例外的に同一の警戒区域とすることができる。

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390自動火災報知設備が作動した場合、消防機関へ通報する火災報知設備はどう機能しなければならないか。

  1. A人が手動で通報ボタンを押すまで待機する
  2. B自動火災報知設備と連動して自動的に消防機関へ通報を起動する
  3. C全館の放送設備を起動する
  4. D防火戸を閉鎖する
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正解:B自動火災報知設備と連動して自動的に消防機関へ通報を起動する

火災発生時に確実かつ迅速に通報が行われるよう、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して自動的に通報する機能が必要である。

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391地区音響装置の設置を免除できる条件として正しいものはどれか。

  1. A非常ベル装置が設置されている場合
  2. Bスプリンクラー設備が設置されている場合
  3. C自動火災報知設備と連動する放送設備が規定通りに設けられている場合
  4. D誘導灯が設置されている場合
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正解:C自動火災報知設備と連動する放送設備が規定通りに設けられている場合

自動火災報知設備と連動して火災の発生を音声等で有効に報知できる放送設備がある場合、地区音響装置の設置を免除できる。

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392P型とR型受信機の最も大きな違いはどれか。

  1. AP型は電話連絡ができず、R型はできる
  2. BP型は接点信号を受信し、R型は感知器等からの固有の通信信号を受信する
  3. CP型は小規模用のみで、R型はすべて大規模用である
  4. DP型は電池式で、R型は交流電源式である
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正解:BP型は接点信号を受信し、R型は感知器等からの固有の通信信号を受信する

P型は各回線の接点(オン/オフ)信号を受信するのに対し、R型は各感知器等からのデジタル通信信号を受信する高度な方式である。

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393消防機関へ通報する火災報知設備において、通報に使用する電話回線として認められないものはどれか。

  1. A一般の加入電話回線
  2. BIP電話回線
  3. C専用電話回線
  4. D携帯電話による代替
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正解:D携帯電話による代替

確実な通報が求められるため、電波状況等に左右される携帯電話やスマートフォンを代替として用いることは認められていない。

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394地下街と準地下街の違いにおいて、消防機関へ通報する火災報知設備の設置要件はどうなるか。

  1. A地下街は面積にかかわらず設置、準地下街は規定なし
  2. Bどちらも面積にかかわらず設置
  3. C地下街は1000m2以上で設置、準地下街は500m2以上で設置
  4. Dどちらも設置義務はない
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正解:Bどちらも面積にかかわらず設置

地下街および準地下街は、いずれも面積にかかわらず消防機関へ通報する火災報知設備の設置義務がある。

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395消防機関へ通報する火災報知設備の自動起動の要件において、連動を停止するためのスイッチを設ける目的は何か。

  1. A非火災報時の不要な通報を防止するため
  2. B定期点検の費用を節約するため
  3. C停電時の電力消費を抑えるため
  4. D夜間は通報しないようにするため
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正解:A非火災報時の不要な通報を防止するため

感知器の誤作動などによる消防機関への不要な通報(非火災報)を防ぐため、確認中に連動を一時停止するスイッチが設けられる。

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3961階の店舗(100m2)と2階の事務所(450m2)がある建物で、自動火災報知設備の警戒区域を1つにまとめることはできるか。

  1. Aできる
  2. B用途が異なるためできない
  3. C床面積の合計が500m2を超えるためできない
  4. D階数に関わらず1つにまとめることができる
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正解:C床面積の合計が500m2を超えるためできない

2つの階を同一の警戒区域とする特例は、床面積の合計が500平方メートル以下の場合に限られるため、合計550m2では不可能である。

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397天井の高さが12メートルの空間に設置する熱感知器として法令上認められるものはどれか。

  1. A定温式スポット型感知器
  2. B差動式スポット型感知器
  3. C差動式分布型感知器
  4. D熱複合式スポット型感知器
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正解:C差動式分布型感知器

スポット型の熱感知器は8m未満までしか設置できないが、差動式分布型感知器は15m未満まで設置可能である。

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398ガス漏れ火災警報設備の警戒区域で、内部を見通せる空間のため面積を1000m2以下とした場合、1辺の長さの制限はどうなるか。

  1. A100メートル以下に緩和される
  2. B原則通り50メートル以下としなければならない
  3. C80メートル以下に緩和される
  4. D制限はなくなる
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正解:B原則通り50メートル以下としなければならない

面積の特例で1000m2以下に緩和された場合でも、光電式分離型等の特例がない限り、1辺の長さは原則の50m以下のままである。

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399取付面の高さが20メートル以上の場所に設置できる感知器の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A差動式スポット型感知器と定温式スポット型感知器
  2. B光電式スポット型感知器とイオン化式スポット型感知器
  3. C差動式分布型感知器と光電式分離型感知器
  4. D炎感知器と光電式分離型感知器
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正解:D炎感知器と光電式分離型感知器

天井高さが20m以上の大空間では、炎感知器や光電式分離型感知器など、特例で認められた長距離検知可能な感知器のみが設置できる。

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400区分鳴動方式において、地下2階で火災が発生した場合に直ちに鳴動させる階の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A地下2階のみ
  2. B地下2階と地下1階のみ
  3. C地下2階、地下1階、およびその他の地下全階
  4. D全館一斉鳴動
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正解:C地下2階、地下1階、およびその他の地下全階

地下階で発火した場合は地下全体の危険度が高まるため「発火階(地下2階)、直上階(地下1階)、およびその他の地下全階」を鳴動させる。

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401消防機関へ通報する火災報知設備の設置免除規定において、常時通報できる電話機等の代替が認められている施設はどれか。

  1. A病院
  2. B特別養護老人ホーム
  3. Cオフィスビルなどの一般的な事務所
  4. D障害者支援施設
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正解:Cオフィスビルなどの一般的な事務所

避難弱者が利用する病院や老人ホームなどは電話等による代替免除が認められないが、一般的な事務所等の場合は代替が認められる。

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402ガス漏れ火災警報設備の設置が義務付けられる「温泉の採取のための設備」に関する規定で正しいものはどれか。

  1. Aすべての温泉施設に設置する
  2. B温泉の宿泊施設部分のみ設置する
  3. C総務省令で定める可燃性天然ガスが発生するおそれのある施設に設置する
  4. D面積が1000m2以上の場合のみ設置する
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正解:C総務省令で定める可燃性天然ガスが発生するおそれのある施設に設置する

温泉の採取に伴って発生する可燃性の天然ガスによる火災爆発事故を防ぐため、発生のおそれがある施設に設置が義務付けられている。

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403スプリンクラー設備を設置したため自動火災報知設備の感知器を免除する場合、その適用を受けられない設備の構成要素はどれか。

  1. A発信機および地区音響装置
  2. B受信機のみ
  3. C中継器のみ
  4. Dすべての設備が免除される
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正解:A発信機および地区音響装置

スプリンクラー設備の設置による免除規定は「感知器」のみであり、人が手動で知らせる発信機やベル(地区音響装置)は免除されない。

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40415階建てのマンションの12階部分に、標示温度75℃以下のスプリンクラーを設置した場合、感知器は省略できるか。

  1. A省略できる
  2. B11階以上の階に該当するため感知器は省略できない
  3. C共同住宅の特例により省略できる
  4. D消防長が指定すれば省略できる
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正解:B11階以上の階に該当するため感知器は省略できない

11階以上の高層階は避難が困難であり、火災の早期発見が極めて重要であるため、スプリンクラーがあっても感知器は省略できない。

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405廊下や通路に設ける感知器について、熱感知器ではなく煙感知器を設置しなければならない理由はどれか。

  1. A熱感知器は価格が高いため
  2. B熱感知器はデザイン性に欠けるため
  3. C避難経路であるため、煙の早期発見により人命の安全を確保するため
  4. D廊下にはスプリンクラーがないため
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正解:C避難経路であるため、煙の早期発見により人命の安全を確保するため

廊下や通路は火災時の重要な避難経路となるため、熱よりも早く遠くまで広がる煙を早期に検知し、安全に避難させる必要があるため。

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406エレベーター昇降路に設ける煙感知器の設置場所として適切なものはどこか。

  1. A昇降路の最下部
  2. Bエレベーターのかごの中
  3. C煙が滞留しやすい昇降路の最上部
  4. D各階の乗降口付近
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正解:C煙が滞留しやすい昇降路の最上部

エレベーターの昇降路はたて穴であり、火災時の煙は煙突効果により一気に最上部まで上昇して滞留するため、最上部に設置する。

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407光電式分離型感知器を設置した場合、自動火災報知設備の警戒区域の1辺の長さの制限はどのように緩和されるか。

  1. A30m以下から50m以下に緩和される
  2. B50m以下から100m以下に緩和される
  3. C50m以下から80m以下に緩和される
  4. D制限が完全になくなる
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正解:B50m以下から100m以下に緩和される

光電式分離型感知器は長距離の検知が可能であるため、例外として警戒区域の1辺の長さを50m以下から100m以下に緩和できる。

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408ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない対象として、液化石油ガス(プロパンガス等)の販売事業用の施設は含まれるか。

  1. A常に含まれる
  2. B面積が1000m2以上であれば含まれる
  3. C地下階にあれば含まれる
  4. D消防法ではなく高圧ガス保安法等で規制されるため対象外となる
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正解:D消防法ではなく高圧ガス保安法等で規制されるため対象外となる

液化石油ガス販売事業所における販売用施設は、他の専門法令で厳格に規制されているため、消防法上の設置対象からは除かれている。

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409消防機関へ通報する火災報知設備において、人が手動で通報を行った後、消防機関からの呼び返しに対応するためにはどのような機能が必要か。

  1. Aランプの点滅機能
  2. B自動音声のアナウンス機能
  3. C一般の電話機と同様に専用の送受話器により通話できる機能
  4. Dファックス受信機能
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正解:C一般の電話機と同様に専用の送受話器により通話できる機能

消防機関からの状況確認や指示の呼び返し(逆信)に対応するため、送受話器(ハンドセット)を用いて直接通話できる機能が必要である。

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