② 消防関係法令（第4類）
消防設備士乙種4類 第388問
問題
消防機関へ通報する火災報知設備の代替として、常時通報できる電話を設置した場合に設置が免除される規定があるが、この免除が認められない施設はどれか。
A旅館やホテル
B百貨店
C事務所
D病院や特別養護老人ホーム✓ 正解
正解
D：病院や特別養護老人ホーム
解説
病院や特別養護老人ホームなどは避難弱者がおり迅速な対応が求められるため、電話等による代替免除は認められていない。
分野解説：② 消防関係法令（第4類）
4類特有の法令を学ぶ分野です。自動火災報知設備の設置義務がある防火対象物（延べ面積・収容人員に応じて）、感知器の設置基準（取付位置・距離・面積）、警戒区域の設定方法（1区域600㎡以下・1辺50m以下等）、受信機の設置場所などが中心です。設置基準の数字は確実に暗記すべき頻出項目です。
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消防設備士乙種4類について
自動火災報知設備の点検・整備ができる国家資格
| 主催 | 一般財団法人 消防試験研究センター |
|---|---|
| 出題形式 | 筆記30問（消防関係法令10問・基礎的知識5問・構造機能整備15問）＋実技（鑑別等）5問 |
| 試験時間 | 1時間45分 |
| 受験料 | 4,400円 |
| 合格基準 | 筆記は科目ごとに40%以上かつ全体で60%以上、加えて実技試験で60%以上 |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
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