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② 消防関係法令(第4類)

消防設備士乙種4類346

問題

消防法令上、危険物の製造所等に設ける「警報設備」の種類に含まれないものは次のうちどれか。

A自動火災報知設備
B消防機関へ報知できる電話
C非常ベル装置
D携帯用拡声器✓ 正解

正解

D携帯用拡声器

解説

警報設備には自動火災報知設備、消防機関への電話、非常ベル、拡声装置、警鐘が含まれるが、携帯用拡声器は該当しない。

分野解説:② 消防関係法令(第4類)

4類特有の法令を学ぶ分野です。自動火災報知設備の設置義務がある防火対象物(延べ面積・収容人員に応じて)、感知器の設置基準(取付位置・距離・面積)、警戒区域の設定方法(1区域600㎡以下・1辺50m以下等)、受信機の設置場所などが中心です。設置基準の数字は確実に暗記すべき頻出項目です。

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345屋内貯蔵所などで、火災が発生した場合に「自動的に作動する火災報知設備」を設置しなければならない指定数...347指定数量の倍数が100倍以上の一般取扱所において、設置が義務付けられている警報設備はどれか。344危険物の製造所等において、自動火災報知設備などの警報設備を設置しなければならないのは、指定数量の何倍...348次の危険物施設に設ける警報設備のうち、「自動的に作動する設備」として認められないものはどれか。

消防設備士乙種4類について

自動火災報知設備の点検・整備ができる国家資格

主催一般財団法人 消防試験研究センター
出題形式マークシート式・全30問+実技5問程度
試験時間1時間45分
受験料3,800円
合格基準各科目40%以上かつ全体60%以上
難易度★★★★☆(やや難)
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