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① 消防関係法令(全類共通)

消防設備士乙種4類251

問題

「型式承認」の申請を行う際、総務大臣に添付して提出しなければならないものはどれか。

A消防設備士の免状の写し
B日本消防検定協会等が行った試験の結果✓ 正解
C防火管理者の選任届出書の写し
D建物の建築確認済証

正解

B日本消防検定協会等が行った試験の結果

解説

型式承認の申請は、あらかじめ日本消防検定協会等の試験を受けその結果を添付して行う必要がある。

分野解説:① 消防関係法令(全類共通)

消防法の体系・防火対象物の区分・防火管理者の選任義務など、消防設備士全種別共通の法令です。防火対象物の用途分類(特定/非特定)、収容人員の算定、消防計画の作成、点検報告制度(特定1年・非特定3年)、消防設備士の業務範囲などが頻出。配点が大きく、4類の中でも最初に押さえるべき分野です。

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250検定対象機械器具等である「緩降機」は、どの消防用設備等の分類に該当するか。252漏電火災警報器の構成部品のうち、検定対象機械器具等に該当するものはあるか。249スプリンクラー設備に使用される部品で、検定対象機械器具等に指定されているものはどれか。253住宅用防災警報器は、検定対象機械器具等に指定されているか。

消防設備士乙種4類について

自動火災報知設備の点検・整備ができる国家資格

主催一般財団法人 消防試験研究センター
出題形式マークシート式・全30問+実技5問程度
試験時間1時間45分
受験料3,800円
合格基準各科目40%以上かつ全体60%以上
難易度★★★★☆(やや難)
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