① 給与計算の基礎・勤怠
40問給与計算の全体像と勤怠管理の基礎を学ぶ分野です。給与計算は「勤怠項目の確認」「支給項目の計算」「控除項目の計算」の3ステップで進めます。賃金支払の5原則（通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上・一定期日払い）とその例外、法定労働時間（1日8時間・週40時間）、休憩・法定休日、年次有給休暇の付与要件（6か月継続勤務・出勤率8割以上）、36協定などの土台が頻出です。ノーワーク・ノーペイの原則や所得税の翌月10日納付といった実務の基本もここで固めます。出題数40問と最多クラスなので、以降の全分野の前提として丁寧に押さえましょう。
第1問給与計算の過程で計算する「所得税」の原則的な納付期日はいつか？第2問給与計算における「3つのステップ」に該当しないものはどれか？第3問毎日の残業時間の端数処理として適法なものはどれか？第4問所定労働時間が8時間の場合に、10時間働いた際の2時間の残業に対して上乗せすべき割増賃金率は通常の賃金の何割以上か？（深...第5問年俸制を採用している場合の給与の支払回数について正しいものはどれか？第6問給与から差し引かれる税金の精算（年末調整・確定申告）について正しいものはどれか？第7問正社員の所定労働時間が週40時間の会社で、週30時間勤務するパートタイマーの社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入は...第8問公共交通機関（電車やバスなど）を利用している人の通勤・交通費の非課税限度額は1か月当たりいくらか？第9問給与から控除される「介護保険料」を納める年齢の対象はどれか？第10問取締役や社長などの「役員」の労働・社会保険の加入について正しいものはどれか？第11問「健康保険」と「労災保険」の給付対象の違いについて正しいものはどれか？第12問健康保険の加入者が病院の窓口で支払う一部負担金の原則的な割合は、医療費の何割か？第13問欠勤や遅刻・早退などをした場合に、その不就労部分の賃金を差し引く原則を何というか？第14問賃金支払の5原則のうち、労働者の同意を得て「銀行口座振込」とすることが該当する例外はどれか？第15問給与から所得税や社会保険料を控除して支給することは、賃金支払の5原則のうちどの原則の例外に該当するか？第16問社員が入社した際、健康保険や厚生年金保険の資格取得手続はいつまでに行う必要があるか？第17問社員が入社した際、雇用保険の資格取得手続はいつまでに行う必要があるか？第18問毎月の給与から控除する「住民税（特別徴収）」の額が更新され、新年度の額に変わる月はいつか？第19問前年度分の確定精算と今年度分の概算納付を行う「労働保険料の申告・納付手続」の期限はいつか？第20問7月の「定時決定」により決まった新しい標準報酬月額は、原則として何月に支払われる給与からの控除に反映されるか？（当月分を...第21問労働基準法で定められている「法定労働時間」の原則的な上限はどれか？第22問常時10人未満の労働者を使用する商業や保健衛生業など（特例事業）における、1週間の法定労働時間の上限はどれか？第23問社員に法定労働時間を超えて時間外労働や法定休日労働をさせる場合に、締結し労働基準監督署に届け出る必要があるものはどれか？第24問所定労働時間が7時間の会社で8時間働いた場合、所定を超えた1時間分の賃金の支払はどうなるか？（特段の規定がない場合）第25問次のうち、労働基準法上の「労働時間に含まれるもの」はどれか？第26問1日の労働時間が「ちょうど8時間」の場合、労働基準法上最低限与えなければならない休憩時間はどれか？第27問1日の労働時間が「8時間を超える」場合、労働基準法上最低限与えなければならない休憩時間はどれか？第28問休憩時間に関する3つの原則に含まれないものはどれか？第29問労働基準法における「法定休日」の原則として正しいものはどれか？第30問変形休日制を取り入れている会社の場合、法定休日はどのように与えればよいとされているか？第31問「代休」と「振替休日」の違いについて正しいものはどれか？第32問年次有給休暇が発生する原則的な要件として正しいものはどれか？第33問年次有給休暇の出勤率を計算する際、「全労働日」に含まれない（除外して計算する）日はどれか？第34問付与された年次有給休暇を使わなかった場合、何年で消滅（時効）となるか？第35問パートタイマーなどで年次有給休暇の「比例付与」の対象となるのはどのような条件を満たす人か？第36問年次有給休暇が年に10日以上付与される労働者に対し、会社が時季を指定して取得させなければならない日数は何日か？第37問社員が指定した年次有給休暇の取得日が、事業の正常な運営を妨げる場合に、会社が別の日に取得するよう変更できる権利を何という...第38問労働者ごとに年次有給休暇の取得時季などを明らかにした「年次有給休暇管理簿」の原則的な保存期間は何年か？（当分の間の特例措...第39問給与計算の「控除項目」として給与から差し引かれないものはどれか？第40問週休2日制の会社において、法定休日ではない「所定休日」に労働させた場合、法定休日労働としての割増賃金（3割5分以上）の支...
② 労働時間制度・時間外労働
30問多様な労働時間制度と時間外労働のルールを学ぶ分野です。変形労働時間制（1か月単位・1年単位・1週間単位）やフレックスタイム制の要件、36協定の限度時間（原則1か月45時間・1年360時間）、特別条項付き協定の上限規制（単月100時間未満・複数月平均80時間以内）が頻出です。あわせて、産前産後休業・育児休業・介護休業・子の看護等休暇など母性保護や仕事と育児・介護の両立に関する制度も問われます。管理監督者の適用除外の範囲や労働時間の客観的把握義務も重要テーマ。数字や日数が多いため、制度ごとに要件を表で整理して覚えるのが効率的です。
第41問労働基準法における遅刻・早退・欠勤の控除に関する説明として正しいものはどれか。第42問産前休業について、正しい日数はどれか。第43問産後休業に関する労働基準法の原則的な規定として正しいものはどれか。第44問産後休業期間中の就業に関する特例として正しいものはどれか。第45問妊産婦（妊婦と産後1年を経過しない女性）からの請求があった場合の労働時間制限として正しいものはどれか。第46問生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合の取扱いで、正しいものはどれか。第47問労働基準法に定められている「育児時間」として正しいものはどれか。第48問育児休業は原則子が1歳に達するまでですが、保育所に入所できない等の理由がある場合の最長延長期間はどれか。第49問介護休業について、対象家族1人に対する通算日数と分割取得の上限として正しいものはどれか。第50問小学校第3学年修了前の子を養育する者が取得できる「子の看護等休暇」の限度日数はどれか。第51問産休や育休、介護休業等の法律で義務付けられている休業・休暇の賃金の取扱いとして正しいものはどれか。第52問変形労働時間制の主な目的・仕組みとして、もっとも適切なものはどれか。第53問フレックスタイム制の要件として、正しくないものはどれか。第54問フレックスタイム制において、労働者が必ず出社していなければならない時間帯を何というか。第55問「1か月単位の変形労働時間制」を採用するための手続として正しいものはどれか。第56問「1年単位の変形労働時間制」を採用するための要件として、正しいものはどれか。第57問「1週間単位の非定型的変形労働時間制」が採用できる事業として正しいものはどれか。第58問36協定における、一般の労働者の時間外労働の「限度時間」として正しい組合せはどれか。第59問期間が3か月を超える「1年単位の変形労働時間制」が適用される対象者の、時間外労働の「限度時間」はどれか。第60問「特別条項付き36協定」を締結した場合、限度時間を超えて残業させることができる月数の上限はどれか。第61問特別条項付き36協定を締結した場合の、時間外労働と法定休日労働の合計時間に対する上限規制として正しいものはどれか。第62問時間外労働時間の端数処理として、法律上認められているルールはどれか。第63問労働時間・休憩・法定休日の規定が「適用除外」となる業種として、正しくないものはどれか。第64問管理監督者に該当する社員に対する取扱いで、正しいものはどれか。第65問厚生労働省の基準において、多店舗展開する企業の店長クラスが「管理監督者性が否定される（名ばかり管理職）」と判断される要素...第66問会社による「労働時間の状況の客観的な把握」の対象者として正しいものはどれか。第67問労働時間の状況を客観的な方法で把握することを義務付けている法律はどれか。第68問36協定で定める「対象期間」の規定として正しいものはどれか。第69問「子の看護等休暇」及び「介護休暇」の取得単位として正しいものはどれか。第70問「パパ・ママ育休プラス」を利用した場合、父母それぞれで上限1年休業できるが、子の対象年齢は何歳に達するまで延長されるか。
③ 支給項目・割増賃金
35問給与の「支給項目」と割増賃金の計算ルールを学ぶ分野です。基本給や各種手当の性質、固定残業代の扱い、そして割増率の理解が中心になります。時間外労働は2割5分以上、法定休日労働は3割5分以上、深夜労働は2割5分以上で、時間外と深夜が重なれば5割以上と、組み合わせを正確に押さえることが得点の鍵です。1時間当たり賃金の算出（月平均所定労働時間で割る）や、割増賃金の基礎から除外できる家族手当・通勤手当・住宅手当などの限定列挙、月60時間超の代替休暇、平均賃金の算定方法（3か月間の賃金総額÷総日数）も頻出。端数処理のルールとあわせて計算演習で定着させましょう。
第71問役職手当・皆勤手当・家族手当に関する労働基準法上の取扱いとして正しいものはどれか。第72問健康保険法や厚生年金保険法などの社会保険関係の法律で用いられる「給与」に該当する用語はどれか。第73問固定残業代（あらかじめ定額の割増賃金を支払う仕組み）で20時間分を固定支給する場合、実際の時間外労働が15時間だった月の...第74問法定休日に労働させた場合の割増賃金の割増率として正しいものはどれか。第75問週休2日制の会社で、法定休日と会社独自の所定休日の両方で労働させた場合、所定休日の労働に対する割増賃金はどうなるか（週法...第76問1日の所定労働時間が7時間である労働者が17時終業後から18時まで1時間残業した場合の割増率の考え方はどれか（就業規則に...第77問時間外労働が深夜（午後10時〜翌朝5時）に及んだ場合の割増率として正しいものはどれか。第78問月給制の「1時間当たりの賃金」算出に用いる1か月の平均所定労働時間数の計算式（年間所定労働日数が決まっていない場合）はど...第79問割増賃金の計算の基礎となる賃金から除外できる手当として、労働基準法で限定列挙されているものはどれか。第80問割増賃金の基礎から除外できる「通勤手当」の取扱いとして正しいものはどれか。第81問1時間当たりの割増賃金額を計算する過程で1円未満の端数が出た場合の処理として、労働基準法上認められていないものはどれか。第82問1か月単位の変形労働時間制で1日の所定労働時間を「10時間」と定めた場合、その日の時間外労働となるのはどの時点からか。第83問1か月について60時間を超えて時間外労働をさせた場合に、割増賃金の支払に代えて付与することができるものはどれか。第84問「1か月について60時間」の算定対象に含まれる労働時間はどれか。第85問月60時間超の時間外労働について、労働者に代替休暇取得の意向がある場合の通常の時間外労働分（2割5分）の支払時期はいつか...第86問遅刻早退や欠勤をして所定労働時間に働かなかった時間がある場合、会社はその時間分の給与を支払う必要がないとする原則はどれか...第87問労働基準法上、就業規則で減給の制裁を定める場合の「1回の減給額」の限度はどれか。第88問減給の制裁における「一賃金支払期における減給の総額」の限度として正しいものはどれか。第89問平均賃金の算定において、算定の基礎となる期間は算定すべき事由の発生した日以前のどの期間か。第90問平均賃金の算定において、「事由発生日以前3か月間に支払われた賃金総額」を何で割って算出するか。第91問平均賃金の計算において、算定事由発生日の組み合わせで正しいものはどれか。第92問平均賃金の算定基礎となる賃金総額から除外されるものはどれか。第93問平均賃金の算定において、日数および賃金総額から控除してはならない（計算に含める）期間はどれか。第94問公共交通機関を利用する通勤手当の所得税の非課税限度額は、1か月当たりいくらか。第95問自家用自動車等で通勤する者のうち、片道の通勤距離が「2km未満」の場合の非課税限度額はいくらか。第96問社会保険の標準報酬月額を決定する際、定期代など通勤手当の1か月当たりの金額を計算し端数が出た場合の処理はどうなるか。第97問雇用保険料を計算する際の通勤手当の取扱いで正しいものはどれか。第98問食事の現物給与が所得税で非課税となるには、実際の食事価額の何パーセント以上を本人が負担している必要があるか。第99問食事の支給が社会保険の報酬月額に算入されないための要件は、厚生労働大臣が定める現物給与価額のどれだけを徴収している場合か...第100問社会保険の現物給与の価額を決定する基準となる「都道府県」はどこか。第101問法定労働時間を超える時間外労働と深夜労働が重なる時間帯（22時〜翌5時）の割増率として正しいものはどれか。第102問法定休日労働と深夜労働が重なる時間帯（22時〜翌5時）の割増率として正しいものはどれか。第103問平均賃金の算定期間に「試みの使用期間（試用期間）」が含まれる場合の取扱いとして正しいものはどれか。第104問割増賃金の基礎に「含めなければならない」住宅手当はどれか。第105問「減給の制裁に該当しない」例として正しいものはどれか。
④ 控除項目（社会保険料・税）
35問給与から差し引く「控除項目」を学ぶ分野です。控除は原則としてStep1社会保険料→Step2税金→Step3その他の順で行います。法定控除（健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料・雇用保険料・所得税・住民税）と、労使協定に基づく財形貯蓄などの協定控除の区別が基本です。社会保険料は労使折半で原則翌月控除、雇用保険料は賃金支払の都度控除、介護保険料は40歳以上65歳未満が対象など、控除のタイミングと負担割合が頻出。退職月の保険料徴収（資格喪失日の前月まで）や子ども・子育て拠出金の全額事業主負担といった論点も押さえましょう。実務直結の重要分野です。
第106問給与計算において、間違いを少なくするための正しい控除の順番はどれか。第107問次のうち、法律で控除しなければならない「法定控除」に該当しないものはどれか。第108問健康保険料および厚生年金保険料の負担割合についての正しい説明はどれか。第109問給与から控除する健康保険料などの社会保険料について、原則的な控除のタイミングはどれか。第110問3月30日に退職した社員の保険料徴収について、正しいものはどれか（当月末日締め、翌月25日払いの場合）。第111問3月31日に退職した社員の保険料徴収について、正しいものはどれか（当月末日締め、当月25日払いの場合）。第112問介護保険の第2号被保険者となる年齢要件として正しいものはどれか。第113問4月1日生まれの社員が40歳になる場合の、介護保険料が発生する月として正しいものはどれか。第114問健康保険組合においてのみ規定できる例外的な制度で、40歳未満等の被保険者に対し、40歳以上65歳未満の被扶養者がいる場合...第115問「子ども・子育て拠出金」の負担割合について正しいものはどれか。第116問雇用保険料の控除タイミングとして正しいものはどれか。第117問雇用保険料の計算において、対象となる賃金に含まれないものはどれか。第118問一般の事業所に勤務する社員の給与が、基本給250,000円、通勤手当10,000円、出張旅費15,000円の場合、労働者...第119問建設の事業に勤務する社員の給与が総支給額300,000円の場合、労働者負担分の雇用保険料はいくらか（建設の事業の労働者負...第120問雇用保険料の計算で発生した1円未満の端数処理（被保険者負担分）のルールとして正しいものはどれか。第121問所得税の源泉徴収税額表に当てはめる金額として正しいものはどれか。第122問給与所得者の扶養控除等申告書を提出している社員に適用される源泉徴収税額表の欄はどれか。第123問源泉徴収税額表の「丙欄」が適用される対象者はどれか。第124問給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出期限の原則はいつか。第125問扶養親族等の数をカウントする際、給与所得者本人が障害者に該当する場合の扱いはどれか。第126問源泉控除対象配偶者となるための、配偶者自身の年中の所得の見積額の要件はどれか。第127問同一生計配偶者となるための、配偶者自身の年中の所得の見積額の要件はどれか。第128問源泉控除対象親族に含まれない年齢層はどれか。第129問源泉徴収税額表（月額表）を利用して所得税を求める際、社会保険料控除後の給与金額が342,000円、扶養親族等の数が2人の...第130問給与から控除した所得税の原則的な納付期限はいつか。第131問所得税の納期の特例（年2回納付）の対象となる事業所の規模はどれか。第132問平成25年1月より納付が義務付けられ、現在の源泉徴収税額表の税額に最初から含まれている税金は何か。第133問住民税が課税・徴収される基準として正しいものはどれか。第134問住民税の「特別徴収税額通知書」に記載された1年分の税額は、いつからいつまでの給与から控除するか。第135問住民税を12等分した際に100円未満の端数が生じた場合、その端数はどう処理されるか。第136問社員が1月1日から5月31日の間に退職した場合の、退職時の住民税の控除方法の原則はどれか。第137問所得税と住民税の納付先として正しい組み合わせはどれか。第138問「給与支払報告書」の市区町村への提出期限はいつか。第139問厚生年金保険料の標準報酬月額の等級は第何等級まであるか。第140問労災保険の保険料について、給与計算における正しい取扱いはどれか。
⑤ 社会保険の事務手続
35問社会保険（健康保険・厚生年金保険）の各種事務手続と標準報酬月額のしくみを学ぶ分野です。標準報酬月額を決める4つの場面（資格取得時決定・定時決定・随時改定・産前産後や育児休業後の改定）が中心テーマです。資格取得届は5日以内、定時決定は7月1日現在の被保険者が対象で4〜6月の報酬から算定など、期限と対象・適用期間を正確に覚えることが問われます。標準報酬月額の等級区分（健康保険50等級・厚生年金32等級）や、日給者の資格取得時決定の算定方法も頻出。手続の名称・期限・対象者を一覧で整理し、混同しないよう学習するのが効率的です。
第141問資格取得時決定で決まった標準報酬月額は、資格取得日が1月1日〜5月31日である場合、原則としていつまで適用されるか。第142問健康保険・厚生年金保険被保険者資格届は、資格取得日から何日以内に提出しなければならないか。第143問健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額の等級区分について、正しいものはどれか。第144問日給で報酬が定められる者の資格取得時決定において、算定の基準となる額はどれか。第145問定時決定の対象となるのは、原則として何月何日現在、被保険者である人か。第146問定時決定の対象とならない人はどれか。第147問定時決定において、報酬支払基礎日数が何日未満の月は平均額の計算から除外されるか。第148問定時決定において、4月・5月・6月の3か月とも報酬支払基礎日数が17日未満の場合、標準報酬月額はどうなるか。第149問定時決定の報酬となるものとして、正しくないものはどれか。第150問定時決定による標準報酬月額は、原則としていつからいつまで適用されるか。第151問当月分の給与を翌月に支払う「末締め翌月払い」の場合、定時決定で用いる給与はどの月の勤務分か。第152問会社が通勤定期券（6か月分）を購入し社員に現物支給している場合、定時決定における取扱いで正しいものはどれか。第153問定時決定において、4月・5月・6月の月平均額と前年7月から当年6月までの1年間の月平均額から算出した標準報酬月額に何等級...第154問定時決定に関する「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届」の提出期間はいつか。第155問一般の被保険者（短時間労働者ではない）の随時改定の要件について、誤っているものはどれか。第156問随時改定の原因となる「固定的賃金の変動」に該当しないものはどれか。第157問1月から6月までのいずれかの月に随時改定された標準報酬月額は、原則としていつまで適用されるか。第158問7月から12月までのいずれかの月に随時改定された標準報酬月額は、原則としていつまで適用されるか。第159問産前産後休業・育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定について、正しいものはどれか。第160問労働保険の年度更新の手続は、毎年原則としていつからいつまでに行うか。第161問労災保険料の負担について、正しいものはどれか。第162問雇用保険料の負担について、正しいものはどれか。第163問労働保険の年度更新において、概算保険料の計算で直前の保険年度の賃金総額を用いることができるのは、当年見込額が前年の何％か...第164問労働保険料の賃金総額に端数が出た場合の処理として、正しいものはどれか。第165問労災保険の計算対象となる労働者の範囲について、正しいものはどれか。第166問雇用保険の被保険者となる対象者は、原則として労働時間が週何時間以上の人か。第167問定時決定における報酬の計算で、1円未満の端数が出た場合の端数処理として正しいものはどれか。第168問随時改定の計算において、10月に固定的賃金が変動した場合、対象となるのは何月支払分の給与の平均か。第169問労働保険の保険年度はいつからいつまでか。第170問雇用保険料の計算において、賃金総額から除外されるものはどれか。第171問労働保険料の納付方法として利用できないものはどれか。第172問定時決定のための「算定基礎届」や随時改定のための「月額変更届」の提出先はどこか。第173問定時決定において、4月・5月・6月のうち、4月のみ支払基礎日数が15日であった場合、どのように計算するか。第174問労災保険の保険料率について、正しいものはどれか。第175問雇用保険の保険料率について、正しいものはどれか。
⑥ 賞与計算
23問賞与（ボーナス）にかかる社会保険料・税金の計算を学ぶ分野です。社会保険上の「賞与」は年3回以下で支給される報酬を指し、実際の賞与額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に保険料率を掛けて計算します。健康保険は年度累計573万円、厚生年金は1か月あたり150万円という上限額や、支給後5日以内の賞与支払届の提出が頻出です。所得税は「前月の給与額」に基づく賞与用の税率を用いる点が月々の給与計算と異なる重要ポイントで、雇用保険料は賞与額にそのまま保険料率を掛けます。出題数は23問と本検定では比較的少なめですが、上限額と計算手順を確実に押さえれば得点源にできる分野です。
第176問健康保険および厚生年金保険における「賞与」として扱われるのは、年間を通じて何回以下で支給される報酬か。第177問賞与を支給した際に提出する「賞与支払届」は、支給日から何日以内に提出しなければならないか。第178問賞与が354,800円支給された場合、社会保険料の計算基礎となる標準賞与額として正しいものはどれか。第179問健康保険の標準賞与額における、年度（4月1日から翌年3月31日）の累計額の上限額はいくらか。第180問厚生年金保険の標準賞与額における、支給1回あたりの上限額はいくらか。（同月内は合算）第181問ある月に200万円の賞与が支給された。厚生年金保険料率を18.3%（被保険者負担分9.15%）とした場合、この賞与から控...第182問次のうち、一般的に賞与の支払額から控除されないものはどれか。第183問次のうち、社会保険料の計算において標準賞与額の対象とならないものはどれか。第184問6月10日に賞与が支給された社員が、同じ年の6月30日（月末）に退職した（資格喪失日は7月1日）。この賞与からの社会保険...第185問同じ月に2回賞与が支給された場合、その月における標準賞与額の決定方法として正しいものはどれか。第186問賞与支給月に40歳に達する社員について、介護保険料の賞与からの控除はどうなるか。第187問賞与から控除する雇用保険料を計算する際の基準となる額はどれか。第188問賞与にかかる社会保険料の被保険者負担分を計算した際、1円未満の端数が「0.50円（50銭）」となった。この端数の処理とし...第189問賞与から控除する源泉所得税の税率（算出率）を求める際、「前月中の給与の金額」から何を差し引いた金額を基準にするか。第190問賞与の源泉所得税を計算する正しい計算式はどれか。（前月給与があり、10倍基準に該当しない場合）第191問前月に給与の支払がない社員へ賞与を支給する際、賞与の所得税額を計算する過程で、賞与から社会保険料等を差し引いた金額に掛け...第192問前月給与がない社員の賞与の所得税を求める際、給与所得の源泉徴収税額表（月額表）に当てはめて求めた税額に対して、最後にどの...第193問毎月の給与計算で使う「源泉徴収税額表」を用いて賞与の所得税を計算するのは、賞与から社会保険料等を控除した金額が、前月の給...第194問労働保険のうち、会社負担のみで賞与からの個人負担分（控除）がないものはどれか。第195問賞与を支払う予定の月に支払がなかった場合、提出しなければならない書類の名称はどれか。第196問賞与の源泉所得税額を計算する際、算出率を乗じて求めた税額に1円未満の端数が生じた場合、端数処理はどのように行うか。第197問雇用保険料の計算において、通貨以外のもので支払われる賞与が賃金として扱われるかどうかの判断基準として、正しいものはどれか...第198問賞与月の末日を含む連続1か月超の育児休業等を取得している場合、その賞与にかかる社会保険料はどうなるか。
⑦ 知っておきたい法律
40問給与計算の背景にある労働関係法令の条文知識を学ぶ分野です。労働基準法の総則が中心で、労働条件の原則（1条・人たるに値する生活）、労使対等決定（2条・訓示的規定）、均等待遇（3条・国籍/信条/社会的身分による差別禁止）、男女同一賃金（4条・賃金についての差別禁止）、強制労働の禁止や中間搾取の排除などが条文番号とセットで問われます。あわせて労働契約法・パートタイム有期雇用労働法・最低賃金法・労働安全衛生法など、周辺法令の要点も出題対象です。条文の趣旨と罰則の有無を結びつけて覚えることがポイントで、暗記量は多いものの、正確に押さえれば安定した得点が期待できる分野です。
第199問労働基準法1条で定める「労働条件の原則」について正しいものはどれか。第200問労働基準法第2条（労働条件の決定）の規定に関する法的効力として正しいものはどれか。第201問労働基準法第3条（均等待遇）において、労働条件の差別的取扱が禁止されている理由として明記されているものの組み合わせで正し...第202問男女同一賃金の原則（労働基準法第4条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。第203問労働者の意思に反した強制労働の禁止（労働基準法第5条）に違反した場合の罰則として正しいものはどれか。第204問中間搾取の排除（労働基準法第6条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。第205問公民権行使の保障（労働基準法第7条）について、使用者がとることができる対応として正しいものはどれか。第206問労働基準法における労働者および使用者の定義に関する記述として、正しいものはどれか。第207問賠償予定の禁止（労働基準法第16条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。第208問前借金相殺の禁止（労働基準法第17条）に違反しないケースとして正しいものはどれか。第209問労働条件の絶対的明示事項のうち、書面等での明示が必須ではなく、口頭での明示でもよいとされている事項はどれか。第210問明示された労働条件が事実と異なる場合の労働契約の即時解除について、使用者が帰郷のための旅費を負担すべき条件として正しいも...第211問有期労働契約の契約期間について、労働基準法で定める原則的な上限期間はどれか（例外を除く）。第212問有期労働契約で働く労働者が「いつでも退職することができる」ようになる要件として正しいものはどれか（特例を除く）。第213問有期労働契約が期間の定めのない労働契約（無期労働契約）へ転換される要件として正しいものはどれか。第214問無期転換ルールによって無期労働契約に転換された際の労働条件について、正しい記述はどれか。第215問雇止めの予告に関する基準において、一定の要件を満たす有期労働契約を更新しない場合、使用者は少なくとも何日前までに予告しな...第216問就業規則の作成・届出の義務が発生する「常時10人以上の労働者」の要件について、誤っているものはどれか。第217問就業規則の「絶対的必要記載事項」に該当するものはどれか。第218問就業規則の作成手続における「労働者の過半数を代表する者の意見を聴く」という規定の解釈として正しいものはどれか。第219問就業規則による労働契約の不利益変更が法的に認められる要件として、正しいものはどれか。第220問労働基準法における「解雇制限」の期間として正しいものはどれか。第221問産前産後の解雇制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。第222問業務上の傷病による解雇制限期間中であっても、特例として解雇制限が解除される要件はどれか。第223問労働者を解雇する場合の「解雇予告」のルールとして正しいものはどれか。第224問解雇の予告が原則として適用されない労働者について、例外として解雇予告が適用されるようになる条件はどれか。第225問産前産後休業に関する記述として正しいものはどれか（多胎妊娠を除く）。第226問産後休業に関する就業制限について、正しい記述はどれか。第227問育児休業の特例である「パパ・ママ育休プラス」を利用した場合、原則として子どもが何歳に達するまで育児休業を取得できるか。第228問介護休業の取得可能日数と分割回数の上限について、対象家族1人につき正しいものはどれか。第229問子の看護等休暇の取得日数について、対象となる子どもが3人いる場合、1年度につき最大何日まで取得できるか。第230問育児や介護のための「所定労働時間の短縮措置」に関する記述で、誤っているものはどれか。第231問所定外労働・時間外労働の制限について、正しいものはどれか。第232問女性に関する就業制限（労働基準法）について、正しいものはどれか。第233問マイナンバー（個人番号）を取得する際に行う「本人確認」として必要な措置の組み合わせはどれか。第234問特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の第三者提供について、正しい記述はどれか。第235問マイナンバーを記載した書類等の保管・廃棄について、最も適切な対応はどれか。第236問源泉徴収票へのマイナンバー（個人番号）の記載ルールとして正しいものはどれか。第237問労働基準法において、賃金（退職金を除く）の請求権が時効によって消滅する期間は、当分の間何年とされているか。第238問年末調整等に関する書類の原則的な保存期間について、正しい組み合わせはどれか。
⑧ 社会保険制度（給付）
40問各社会保険制度のしくみと給付内容を学ぶ分野です。狭義の社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）と、雇用保険・労災保険を含む広義の社会保険の区別が基本です。健康保険の傷病手当金・出産手当金・出産育児一時金・高額療養費、雇用保険の基本手当や育児休業給付、労災保険の療養補償・休業補償、厚生年金の老齢・障害・遺族給付など、制度ごとの給付の種類と支給要件が幅広く問われます。任意継続被保険者（資格喪失後20日以内の申出・最長2年）や強制適用事業の範囲も頻出。制度と給付を対応づけ、「どんなときに何が受けられるか」を整理して覚えると、40問と多い出題に対応しやすくなります。
第239問狭義の社会保険に含まれないものは次のうちどれか。第240問雇用保険の強制適用事業について、正しいものはどれか。第241問介護保険の第2号被保険者となる年齢はどれか。第242問健康保険の任意継続被保険者となるための要件として、正しくないものはどれか。第243問パートタイマー等の短時間労働者が、健康保険等の適用となる「4分の3基準」を満たさない場合でも、適用されるための要件として...第244問健康保険の被扶養者となるための原則的な生計維持の認定基準（被保険者と同一世帯の場合）はどれか。第245問認定対象者が60歳以上の場合、健康保険の被扶養者となるための年間収入の要件はいくら未満か。第246問70歳未満の被保険者が療養の給付を受ける際の一部負担金（窓口負担）の割合はどれか。第247問傷病手当金の支給要件である「待期期間」について正しいものはどれか。第248問傷病手当金の1日あたりの支給額は、標準報酬月額の平均額の30分の1に対してどの割合か。第249問出産手当金の対象となる期間について、正しいものはどれか（多胎妊娠を除く）。第250問出産育児一時金の原則的な支給額（産科医療補償制度加入医療機関等での出産時）は子ども1人につきいくらか。第251問会社員が加入する年金制度の構造について、正しいものはどれか。第252問高額療養費について、窓口での支払を自己負担限度額までとするために原則として事前に提示するものは何か。第253問雇用保険の基本手当を受給するための原則的な要件として、離職の日以前の2年間に通算して何ヶ月以上被保険者であったことが必要...第254問雇用保険の基本手当を受給する流れの中で、失業の申込みをしてから受給資格が決定されるまでの「待期」期間は何日間か。第255問自己都合退職（特定受給資格者以外）で、算定基礎期間が10年以上20年未満の場合の所定給付日数は何日か。第256問育児休業給付金について、休業日数が通算180日までの間に支給される休業前の賃金に対する割合はどれか。第257問出生後休業支援給付金として、育児休業給付金等に上乗せして支給される休業前の賃金に対する割合はどれか。第258問高年齢雇用継続基本給付金を受給するためには、60歳到達時に比べ賃金がどの割合未満に低下している必要があるか。第259問労働者が業務災害により会社を休んだ場合、労災保険の休業補償給付は何日目から支給されるか。第260問業務災害による休業の待期期間中（最初の3日間）の取扱いとして、正しいものはどれか。第261問休業補償給付において、休業1日当たりに支給される「休業補償給付」と「特別支給金」の割合の組み合わせとして正しいものはどれ...第262問労災保険の給付基礎日額は、原則として労働基準法上の何に相当する額とされるか。第263問通勤災害による労災保険の給付の名称として、正しいものはどれか。第264問労災保険の介護（補償）給付における、1月当たりの随時介護の上限額はいくらか。第265問複数事業労働者に関する労災保険の給付基礎日額の決定方法として正しいものはどれか。第266問健康保険の入院時食事療養費において、一般被保険者の標準負担額は1食当たり原則いくらか（令和8年6月以降）。第267問障害厚生年金が支給される障害等級の範囲として正しいものはどれか。第268問健康保険の被保険者が死亡した場合、生計を維持していた人で埋葬を行う人に支給される「埋葬料」の金額はいくらか。第269問雇用保険の教育訓練給付のうち、専門実践教育訓練給付金の給付率は最大でいくらか。第270問育児時短就業給付金は、何歳に満たない子を養育するための時短就業について支給されるか。第271問労災保険の二次健康診断等給付において、二次健康診断及び特定保健指導を受診できる回数はどれか。第272問高年齢雇用継続基本給付金を受給するための要件として、雇用保険の被保険者であった期間は何年以上必要か。第273問雇用保険の「暫定任意適用事業」に該当する要件として、正しい組み合わせはどれか。第274問老齢厚生年金とは別に、国民年金から老齢基礎年金が原則として支給され始める年齢は何歳か。第275問労災保険の傷病（補償）年金が支給される対象となる傷病等級はどれか。第276問労災保険の葬祭料（葬祭給付）の金額として規定されているベースの金額はいくらか。第277問厚生年金保険の高齢任意加入被保険者となる要件について、適用事業所に使用される場合、厚生労働大臣の認可は必要か。第278問夫婦が共に健康保険の被保険者である場合、その子の被扶養者認定において、夫婦の年間収入の差額が1割超の場合どうなるか。
⑨ 給与計算演習（計算実務）
30問これまで学んだ知識を使って実際に金額を計算する実践分野です。割増賃金の基礎となる賃金額の算出（一律でない住宅手当や通勤手当を除外する）、1時間当たりの賃金額（算定基礎額÷月平均所定労働時間・50銭以上切上げ）、月合計の時間外労働時間の端数処理（30分以上を1時間に切上げ）、時間外・深夜手当の計算といった一連の流れを、電卓を使いながら正確にこなす力が問われます。端数処理の方向（労働者不利になる切捨ては不可）や割増率の組み合わせを間違えると失点につながるため、手当の性質判断と計算手順をセットで身につけることが重要。数値問題に慣れるほど得点が安定する、合否を分ける総仕上げ分野です。
第279問支給内容が基本給320,000円、役職手当70,000円、住宅手当35,000円（一律支給ではない）、通勤手当14,00...第280問支給内容が基本給215,000円、資格手当5,000円、住宅手当10,000円（全員一律支給）、家族手当16,000円、...第281問算定基礎額240,000円、1か月当たりの所定労働時間が168時間の場合、1時間当たりの賃金額はいくらか。（50銭以上1...第282問1か月の時間外労働時間が合計993分であった。端数処理（30分以上1時間未満切上げ）を行った後の時間外労働時間は何時間か...第283問1時間当たりの賃金額が1,429円、端数処理後の時間外労働時間が17時間の場合、時間外労働手当はいくらか。（法定割増率1...第284問時間外労働時間に含まれる深夜労働時間が55分であった。端数処理（30分以上1時間未満切上げ）を行い1時間とした場合、この...第285問算定基礎額284,000円、1か月当たりの所定労働時間が150時間の場合、1時間当たりの賃金額はいくらか。（50銭未満切...第286問算定事由発生日以前3か月の賃金の総額が997,920円、同3か月の総日数が90日であった。平均賃金額はいくらか。第287問1年間の全労働日数が240日、出勤日数23日、有給休暇取得日数8日、産前産後休暇日数98日、育児休業日数86日、欠勤日数...第288問1年間の休日日数が120日、代替休暇取得日数が3日の場合、年次有給休暇の算定基礎となる全労働日数は何日か。第289問月給制で基本給300,000円、役職手当30,000円、住宅手当20,000円、家族手当15,000円、通勤手当（6か月...第290問時給1,500円、1日の所定労働時間7時間30分、月17日出勤見込み。非課税通勤手当が1日600円の場合、資格取得時の標...第291問報酬支払基礎日数と報酬月額が、4月は15日・250,000円、5月は20日・276,220円、6月は22日・283,72...第292問昇給後の10月〜12月の報酬月額がそれぞれ320,500円、351,000円、295,200円であった（全て支払基礎日数...第293問一般の事業所の社員に基本給280,000円、非課税通勤手当（2か月分）25,000円を支給した。この月の雇用保険料はいく...第294問建設の事業所のアルバイトに月額129,600円（通勤手当なし）を支給した。雇用保険料はいくらか。（建設の事業所の雇用保険...第295問算定事由発生日以前3か月の賃金総額から求めた平均賃金が12,000円であった。就業規則に基づく減給の制裁を行う場合、1回...第296問減給の制裁を行う月の賃金総額が364,000円であった。一賃金支払期における減給の総額の限度額はいくらか。第297問賞与金額が652,500円であった。社会保険料の計算基礎となる標準賞与額はいくらか。第298問標準賞与額が652,000円であった。健康保険料はいくらか。（従業員負担分の保険料率49.25/1000）第299問標準賞与額が652,000円であった。厚生年金保険料はいくらか。（従業員負担分の保険料率91.50/1000）第300問賞与金額が652,500円であった。雇用保険料はいくらか。（一般の事業所の保険料率5.0/1000、50銭以下切捨て）第301問賞与の課税対象額が551,438円、所得税率が6.126％であった。この賞与にかかる所得税額はいくらか。（1円未満切捨て...第302問前月に給与の支払がない（課税対象額0円）社員に賞与を支給した。賞与から社会保険料等を差し引いた金額が209,863円の場...第303問賞与の課税対象額が503,330円、前月の課税対象額が30,000円であった。賞与額が前月給与の10倍を超える場合の特例...第304問基本給320,000円、役職手当45,000円、住宅手当25,000円（一律全員に支給）、家族手当18,000円、通勤手...第305問割増賃金の算定基礎額が390,000円、1か月当たりの所定労働時間が172時間であった。1時間当たりの賃金額はいくらか。...第306問端数処理後の時間外労働時間が25時間、1時間当たりの賃金額が2,267円であった。時間外労働手当はいくらか。（割増率1....第307問月の総支給額が522,489円、社会保険料合計が64,111円、所得税が9,870円であった。この月の給与の差引支給額は...第308問公共交通機関を利用し、1か月の通勤手当の支給額が180,000円であった。1か月の非課税限度額が150,000円の場合、...