⑦ 知っておきたい法律
給与計算実務能力検定2級 第223問
問題
労働者を解雇する場合の「解雇予告」のルールとして正しいものはどれか。
A少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払う必要がある。✓ 正解
B少なくとも14日前に予告すればよく、手当の支払いは不要である。
C平均賃金の60日分を支払わなければ、即時解雇することはできない。
D解雇の申し渡し後、1週間以内に解雇予告手当を支払えばよい。
正解
A：少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払う必要がある。
解説
労基法20条により、解雇には30日前の予告または30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払いが必要です。
分野解説：⑦ 知っておきたい法律
給与計算の背景にある労働関係法令の条文知識を学ぶ分野です。労働基準法の総則が中心で、労働条件の原則（1条・人たるに値する生活）、労使対等決定（2条・訓示的規定）、均等待遇（3条・国籍/信条/社会的身分による差別禁止）、男女同一賃金（4条・賃金についての差別禁止）、強制労働の禁止や中間搾取の排除などが条文番号とセットで問われます。あわせて労働契約法・パートタイム有期雇用労働法・最低賃金法・労働安全衛生法など、周辺法令の要点も出題対象です。条文の趣旨と罰則の有無を結びつけて覚えることがポイントで、暗記量は多いものの、正確に押さえれば安定した得点が期待できる分野です。
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給与計算実務能力検定2級について
給与計算の実務を基礎から
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題35問と計算問題5問（いずれも四肢択一・マークシート） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 8,800円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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