⑦ 知っておきたい法律
給与計算実務能力検定2級 第222問
問題
業務上の傷病による解雇制限期間中であっても、特例として解雇制限が解除される要件はどれか。
A休業期間が療養の開始後1年を超えた場合
B平均賃金の300日分の休業補償を支払った場合
C労働基準監督署の勧告を受けた場合
D休業期間が療養の開始後3年を超え、平均賃金の1,200日分の打切補償を支払った場合✓ 正解
正解
D：休業期間が療養の開始後3年を超え、平均賃金の1,200日分の打切補償を支払った場合
解説
療養開始後3年を超えて治らず、平均賃金1200日分の打切補償を支払うことで解雇制限が解除されます。
分野解説：⑦ 知っておきたい法律
給与計算の背景にある労働関係法令の条文知識を学ぶ分野です。労働基準法の総則が中心で、労働条件の原則（1条・人たるに値する生活）、労使対等決定（2条・訓示的規定）、均等待遇（3条・国籍/信条/社会的身分による差別禁止）、男女同一賃金（4条・賃金についての差別禁止）、強制労働の禁止や中間搾取の排除などが条文番号とセットで問われます。あわせて労働契約法・パートタイム有期雇用労働法・最低賃金法・労働安全衛生法など、周辺法令の要点も出題対象です。条文の趣旨と罰則の有無を結びつけて覚えることがポイントで、暗記量は多いものの、正確に押さえれば安定した得点が期待できる分野です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
給与計算実務能力検定2級について
給与計算の実務を基礎から
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題35問と計算問題5問（いずれも四肢択一・マークシート） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 8,800円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
給与計算実務能力検定2級の関連記事
労基法・社会保険・税務にまたがる給与計算実務能力検定2級
毎月の給与計算は、勤怠の集計から支給・控除、源泉徴収までが一続きの作業です。9分野の学習比率と電卓を使う計算実務への慣れ方を押さえれば、実務のミスも自然に減っていきます。
電卓を使う計算がまざる給与計算実務能力検定2級の9分野
入門から標準と言われる一方で、対策なしだと意外に手こずる検定です。知識問題と計算問題の比率、労働基準法・社会保険・税務をまたぐ構成のどこが重いのかを収録問題から見ます。
給与計算実務能力検定2級 割増率と端数処理は数字で決まる
法定労働時間、社会保険料を控除するタイミングと負担割合、各種手続の期限、標準報酬月額の扱い。正確に覚えているかどうかで解く速さが変わる数字だけを、早見表に絞りました。