⑦ 知っておきたい法律
給与計算実務能力検定2級 第224問
問題
解雇の予告が原則として適用されない労働者について、例外として解雇予告が適用されるようになる条件はどれか。
A日々雇い入れられる者が、通算して14日を超えて使用された場合
B試みの使用期間中の者が、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合✓ 正解
C2か月以内の期間を定めて使用される者が、1か月を超えて使用された場合
D季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者が、14日を超えて使用された場合
正解
B：試みの使用期間中の者が、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合
解説
「試みの使用期間中」の人は原則解雇予告の対象外ですが、14日を超えて引き続き使用されると適用対象となります。
分野解説：⑦ 知っておきたい法律
給与計算の背景にある労働関係法令の条文知識を学ぶ分野です。労働基準法の総則が中心で、労働条件の原則（1条・人たるに値する生活）、労使対等決定（2条・訓示的規定）、均等待遇（3条・国籍/信条/社会的身分による差別禁止）、男女同一賃金（4条・賃金についての差別禁止）、強制労働の禁止や中間搾取の排除などが条文番号とセットで問われます。あわせて労働契約法・パートタイム有期雇用労働法・最低賃金法・労働安全衛生法など、周辺法令の要点も出題対象です。条文の趣旨と罰則の有無を結びつけて覚えることがポイントで、暗記量は多いものの、正確に押さえれば安定した得点が期待できる分野です。
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給与計算実務能力検定2級について
給与計算の実務を基礎から
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題35問と計算問題5問（いずれも四肢択一・マークシート） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 8,800円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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