⑦ 知っておきたい法律
給与計算実務能力検定2級 第226問
問題
産後休業に関する就業制限について、正しい記述はどれか。
A産後8週間は、本人の就業希望や医師の許可に関わらず一切就業させてはならない。
B産後4週間を経過した女性が請求した場合、医師が支障ないと認めた業務に就かせることができる。
C産後6週間を経過していれば、労働者の請求の有無にかかわらず直ちに通常の業務に復帰させなければならない。
D産後6週間は強制休業期間であり、6週間経過後に本人が請求し医師が認めた場合は就業できる。✓ 正解
正解
D：産後6週間は強制休業期間であり、6週間経過後に本人が請求し医師が認めた場合は就業できる。
解説
産後8週間のうち、産後6週間は強制休業ですが、6週間経過後は本人の請求と医師の許可があれば就業可能です。
分野解説：⑦ 知っておきたい法律
給与計算の背景にある労働関係法令の条文知識を学ぶ分野です。労働基準法の総則が中心で、労働条件の原則（1条・人たるに値する生活）、労使対等決定（2条・訓示的規定）、均等待遇（3条・国籍/信条/社会的身分による差別禁止）、男女同一賃金（4条・賃金についての差別禁止）、強制労働の禁止や中間搾取の排除などが条文番号とセットで問われます。あわせて労働契約法・パートタイム有期雇用労働法・最低賃金法・労働安全衛生法など、周辺法令の要点も出題対象です。条文の趣旨と罰則の有無を結びつけて覚えることがポイントで、暗記量は多いものの、正確に押さえれば安定した得点が期待できる分野です。
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給与計算実務能力検定2級について
給与計算の実務を基礎から
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題35問と計算問題5問（いずれも四肢択一・マークシート） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 8,800円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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