⑦ 知っておきたい法律
給与計算実務能力検定2級 第207問
問題
賠償予定の禁止（労働基準法第16条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A違約金や損害賠償額をあらかじめ定めておくことを禁止しており、現実に発生した損害の賠償請求まで禁止するものではない。✓ 正解
B労働者の過失によるものであっても、現実に発生した損害について賠償を請求することは全面的に禁止されている。
C損害賠償額の予定は原則として禁止されているが、労働組合との合意があれば例外的に認められる。
D労働契約の不履行に対する違約金の上限を給与の1か月分までと定めることは、適法とされている。
正解
A：違約金や損害賠償額をあらかじめ定めておくことを禁止しており、現実に発生した損害の賠償請求まで禁止するものではない。
解説
あらかじめ金額を予定することを禁止するものであり、現実に発生した損害への賠償請求は禁止していません。
分野解説：⑦ 知っておきたい法律
給与計算の背景にある労働関係法令の条文知識を学ぶ分野です。労働基準法の総則が中心で、労働条件の原則（1条・人たるに値する生活）、労使対等決定（2条・訓示的規定）、均等待遇（3条・国籍/信条/社会的身分による差別禁止）、男女同一賃金（4条・賃金についての差別禁止）、強制労働の禁止や中間搾取の排除などが条文番号とセットで問われます。あわせて労働契約法・パートタイム有期雇用労働法・最低賃金法・労働安全衛生法など、周辺法令の要点も出題対象です。条文の趣旨と罰則の有無を結びつけて覚えることがポイントで、暗記量は多いものの、正確に押さえれば安定した得点が期待できる分野です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
給与計算実務能力検定2級について
給与計算の実務を基礎から
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題35問と計算問題5問（いずれも四肢択一・マークシート） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 8,800円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
給与計算実務能力検定2級の関連記事
労基法・社会保険・税務にまたがる給与計算実務能力検定2級
毎月の給与計算は、勤怠の集計から支給・控除、源泉徴収までが一続きの作業です。9分野の学習比率と電卓を使う計算実務への慣れ方を押さえれば、実務のミスも自然に減っていきます。
電卓を使う計算がまざる給与計算実務能力検定2級の9分野
入門から標準と言われる一方で、対策なしだと意外に手こずる検定です。知識問題と計算問題の比率、労働基準法・社会保険・税務をまたぐ構成のどこが重いのかを収録問題から見ます。
給与計算実務能力検定2級 割増率と端数処理は数字で決まる
法定労働時間、社会保険料を控除するタイミングと負担割合、各種手続の期限、標準報酬月額の扱い。正確に覚えているかどうかで解く速さが変わる数字だけを、早見表に絞りました。