⑦ 知っておきたい法律
給与計算実務能力検定2級 第206問
問題
労働基準法における労働者および使用者の定義に関する記述として、正しいものはどれか。
A代表取締役は、賃金の支払いを受けていれば労働基準法上の労働者に該当する。
B人事や労務管理などの権限を与えられている人は、いかなる場合も労働者とはみなされない。
C派遣労働者は、派遣先の事業場において使用される労働者として定義される。
D代表取締役以外の取締役は、実質的に使用従属の関係が認められる場合は労働者に該当する可能性がある。✓ 正解
正解
D：代表取締役以外の取締役は、実質的に使用従属の関係が認められる場合は労働者に該当する可能性がある。
解説
代表取締役以外の取締役でも、業務を兼務し使用従属関係が認められれば労働者に該当する可能性があります。
分野解説：⑦ 知っておきたい法律
給与計算の背景にある労働関係法令の条文知識を学ぶ分野です。労働基準法の総則が中心で、労働条件の原則（1条・人たるに値する生活）、労使対等決定（2条・訓示的規定）、均等待遇（3条・国籍/信条/社会的身分による差別禁止）、男女同一賃金（4条・賃金についての差別禁止）、強制労働の禁止や中間搾取の排除などが条文番号とセットで問われます。あわせて労働契約法・パートタイム有期雇用労働法・最低賃金法・労働安全衛生法など、周辺法令の要点も出題対象です。条文の趣旨と罰則の有無を結びつけて覚えることがポイントで、暗記量は多いものの、正確に押さえれば安定した得点が期待できる分野です。
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給与計算実務能力検定2級について
給与計算の実務を基礎から
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題35問と計算問題5問（いずれも四肢択一・マークシート） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 8,800円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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