② 労働時間制度・時間外労働
給与計算実務能力検定2級 第56問
問題
「1年単位の変形労働時間制」を採用するための要件として、正しいものはどれか。
A就業規則などの定めのみで運用できる。
B労使協定の締結のみでよく、労働基準監督署への届出は不要である。
C労使協定の締結は必要だが、就業規則に定める必要はない。
D労使協定の締結及び届出が必要であり、就業規則などにも定める必要がある。✓ 正解
正解
D：労使協定の締結及び届出が必要であり、就業規則などにも定める必要がある。
解説
1年単位の変形労働時間制は、労使協定の締結と届出が必須であり、あわせて就業規則等にも規定が必要です。
分野解説：② 労働時間制度・時間外労働
多様な労働時間制度と時間外労働のルールを学ぶ分野です。変形労働時間制（1か月単位・1年単位・1週間単位）やフレックスタイム制の要件、36協定の限度時間（原則1か月45時間・1年360時間）、特別条項付き協定の上限規制（単月100時間未満・複数月平均80時間以内）が頻出です。あわせて、産前産後休業・育児休業・介護休業・子の看護等休暇など母性保護や仕事と育児・介護の両立に関する制度も問われます。管理監督者の適用除外の範囲や労働時間の客観的把握義務も重要テーマ。数字や日数が多いため、制度ごとに要件を表で整理して覚えるのが効率的です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
給与計算実務能力検定2級について
給与計算の実務を基礎から
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題35問と計算問題5問（いずれも四肢択一・マークシート） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 8,800円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
給与計算実務能力検定2級の関連記事
労基法・社会保険・税務にまたがる給与計算実務能力検定2級
毎月の給与計算は、勤怠の集計から支給・控除、源泉徴収までが一続きの作業です。9分野の学習比率と電卓を使う計算実務への慣れ方を押さえれば、実務のミスも自然に減っていきます。
電卓を使う計算がまざる給与計算実務能力検定2級の9分野
入門から標準と言われる一方で、対策なしだと意外に手こずる検定です。知識問題と計算問題の比率、労働基準法・社会保険・税務をまたぐ構成のどこが重いのかを収録問題から見ます。
給与計算実務能力検定2級 割増率と端数処理は数字で決まる
法定労働時間、社会保険料を控除するタイミングと負担割合、各種手続の期限、標準報酬月額の扱い。正確に覚えているかどうかで解く速さが変わる数字だけを、早見表に絞りました。