③ 支給項目・割増賃金
給与計算実務能力検定2級 第71問
問題
役職手当・皆勤手当・家族手当に関する労働基準法上の取扱いとして正しいものはどれか。
Aいずれも労働基準法で支給が義務付けられている
B家族手当のみ支給が義務付けられている
C皆勤手当のみ支給が義務付けられている
Dいずれも労働基準法では支給が義務付けられていない✓ 正解
正解
D：いずれも労働基準法では支給が義務付けられていない
解説
役職手当・皆勤手当・家族手当はいずれも労働基準法上の支給義務はありません（割増賃金や休業手当のような法定の賃金とは別物です）。
分野解説：③ 支給項目・割増賃金
給与の「支給項目」と割増賃金の計算ルールを学ぶ分野です。基本給や各種手当の性質、固定残業代の扱い、そして割増率の理解が中心になります。時間外労働は2割5分以上、法定休日労働は3割5分以上、深夜労働は2割5分以上で、時間外と深夜が重なれば5割以上と、組み合わせを正確に押さえることが得点の鍵です。1時間当たり賃金の算出（月平均所定労働時間で割る）や、割増賃金の基礎から除外できる家族手当・通勤手当・住宅手当などの限定列挙、月60時間超の代替休暇、平均賃金の算定方法（3か月間の賃金総額÷総日数）も頻出。端数処理のルールとあわせて計算演習で定着させましょう。
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給与計算実務能力検定2級について
給与計算の実務を基礎から
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題35問と計算問題5問（いずれも四肢択一・マークシート） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 8,800円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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