② 労働時間制度・時間外労働
給与計算実務能力検定2級 第44問
問題
産後休業期間中の就業に関する特例として正しいものはどれか。
A産後4週間を経過すれば、本人の請求により自由に就業させることができる。
B産後4週間を経過した女性が請求し、医師が認めた業務なら就業させられる。
C産後6週間を経過すれば、本人の請求により自由に就業させることができる。
D産後6週間を経過した女性が請求し、医師が認めた業務に限り就業させられる。✓ 正解
正解
D：産後6週間を経過した女性が請求し、医師が認めた業務に限り就業させられる。
解説
産後休業は原則8週間ですが、産後6週間経過後は本人請求と医師の許可があれば就業可能です。
分野解説：② 労働時間制度・時間外労働
多様な労働時間制度と時間外労働のルールを学ぶ分野です。変形労働時間制（1か月単位・1年単位・1週間単位）やフレックスタイム制の要件、36協定の限度時間（原則1か月45時間・1年360時間）、特別条項付き協定の上限規制（単月100時間未満・複数月平均80時間以内）が頻出です。あわせて、産前産後休業・育児休業・介護休業・子の看護等休暇など母性保護や仕事と育児・介護の両立に関する制度も問われます。管理監督者の適用除外の範囲や労働時間の客観的把握義務も重要テーマ。数字や日数が多いため、制度ごとに要件を表で整理して覚えるのが効率的です。
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給与計算実務能力検定2級について
給与計算の実務を基礎から
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題35問と計算問題5問（いずれも四肢択一・マークシート） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 8,800円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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