② 労働時間制度・時間外労働
給与計算実務能力検定2級 第68問
問題
36協定で定める「対象期間」の規定として正しいものはどれか。
A対象期間は1年間に限らず、3年間まで定めることができる。
B対象期間は3か月から最長1年間までの間で任意に定める。
C対象期間は半年に限定されている。
D対象期間は1年間に限る。✓ 正解
正解
D：対象期間は1年間に限る。
解説
36協定で定める対象期間は、法律上「1年間に限る」と規定されています。
分野解説：② 労働時間制度・時間外労働
多様な労働時間制度と時間外労働のルールを学ぶ分野です。変形労働時間制（1か月単位・1年単位・1週間単位）やフレックスタイム制の要件、36協定の限度時間（原則1か月45時間・1年360時間）、特別条項付き協定の上限規制（単月100時間未満・複数月平均80時間以内）が頻出です。あわせて、産前産後休業・育児休業・介護休業・子の看護等休暇など母性保護や仕事と育児・介護の両立に関する制度も問われます。管理監督者の適用除外の範囲や労働時間の客観的把握義務も重要テーマ。数字や日数が多いため、制度ごとに要件を表で整理して覚えるのが効率的です。
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給与計算実務能力検定2級について
給与計算の実務を基礎から
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題35問と計算問題5問（いずれも四肢択一・マークシート） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 8,800円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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