⑦ 知っておきたい法律
給与計算実務能力検定2級 第230問
問題
育児や介護のための「所定労働時間の短縮措置」に関する記述で、誤っているものはどれか。
A3歳未満の子を養育する労働者に対し、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を講じる義務がある。
B介護のための短縮措置等は、対象家族1人につき連続する3年以上の期間で2回以上利用可能にしなければならない。
C日々雇用される労働者は、育児・介護いずれの短縮措置等の対象外となる。
D育児のための所定労働時間の短縮措置は、子どもが小学校に就学するまで講じる義務がある。✓ 正解
正解
D：育児のための所定労働時間の短縮措置は、子どもが小学校に就学するまで講じる義務がある。
解説
育児のための短縮措置（原則6時間）が義務付けられているのは「3歳に満たない子を養育する労働者」です。
分野解説：⑦ 知っておきたい法律
給与計算の背景にある労働関係法令の条文知識を学ぶ分野です。労働基準法の総則が中心で、労働条件の原則（1条・人たるに値する生活）、労使対等決定（2条・訓示的規定）、均等待遇（3条・国籍/信条/社会的身分による差別禁止）、男女同一賃金（4条・賃金についての差別禁止）、強制労働の禁止や中間搾取の排除などが条文番号とセットで問われます。あわせて労働契約法・パートタイム有期雇用労働法・最低賃金法・労働安全衛生法など、周辺法令の要点も出題対象です。条文の趣旨と罰則の有無を結びつけて覚えることがポイントで、暗記量は多いものの、正確に押さえれば安定した得点が期待できる分野です。
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給与計算実務能力検定2級について
給与計算の実務を基礎から
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題35問と計算問題5問（いずれも四肢択一・マークシート） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 8,800円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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