⑦ 知っておきたい法律
給与計算実務能力検定2級 第232問
問題
女性に関する就業制限（労働基準法）について、正しいものはどれか。
A生理日の就業が著しく困難な女性が請求した場合、その休業日は必ず有給としなければならない。
B1歳未満の子を育てる女性は、通常の休憩時間のほか、1日2回それぞれ少なくとも30分の育児時間を請求できる。✓ 正解
C妊産婦が請求した場合であっても、時間外労働や休日労働をさせることは法律上制限されていない。
D育児時間を請求できる対象は、自ら出産した子を育てる女性に限られる。
正解
B：1歳未満の子を育てる女性は、通常の休憩時間のほか、1日2回それぞれ少なくとも30分の育児時間を請求できる。
解説
1歳未満の子を育てる女性は、1日2回少なくとも30分の育児時間を請求できます。生理休暇の有給・無給は自由であり、育児時間は出産した子に限りません。
分野解説：⑦ 知っておきたい法律
給与計算の背景にある労働関係法令の条文知識を学ぶ分野です。労働基準法の総則が中心で、労働条件の原則（1条・人たるに値する生活）、労使対等決定（2条・訓示的規定）、均等待遇（3条・国籍/信条/社会的身分による差別禁止）、男女同一賃金（4条・賃金についての差別禁止）、強制労働の禁止や中間搾取の排除などが条文番号とセットで問われます。あわせて労働契約法・パートタイム有期雇用労働法・最低賃金法・労働安全衛生法など、周辺法令の要点も出題対象です。条文の趣旨と罰則の有無を結びつけて覚えることがポイントで、暗記量は多いものの、正確に押さえれば安定した得点が期待できる分野です。
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給与計算実務能力検定2級について
給与計算の実務を基礎から
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題35問と計算問題5問（いずれも四肢択一・マークシート） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 8,800円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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