⑦ 知っておきたい法律

給与計算実務能力検定2級231

問題

所定外労働・時間外労働の制限について、正しいものはどれか。

A小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合、制限時間(1月24時間・1年150時間)を超えて時間外労働をさせてはならない。✓ 正解
B対象となる労働者から請求があった場合、事業の正常な運営を妨げる場合であっても使用者は請求を拒むことはできない。
C深夜労働の制限は、小学校第3学年修了前の子を養育する労働者が対象となる。
D勤続年数に関わらず、すべてのパートタイム労働者がこれらの制限を請求できる。

正解

A小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合、制限時間(1月24時間・1年150時間)を超えて時間外労働をさせてはならない。

解説

制限時間(月24時間・年150時間)を超える時間外労働の制限対象は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等です。

分野解説:⑦ 知っておきたい法律

給与計算の背景にある労働関係法令の条文知識を学ぶ分野です。労働基準法の総則が中心で、労働条件の原則(1条・人たるに値する生活)、労使対等決定(2条・訓示的規定)、均等待遇(3条・国籍/信条/社会的身分による差別禁止)、男女同一賃金(4条・賃金についての差別禁止)、強制労働の禁止や中間搾取の排除などが条文番号とセットで問われます。あわせて労働契約法・パートタイム有期雇用労働法・最低賃金法・労働安全衛生法など、周辺法令の要点も出題対象です。条文の趣旨と罰則の有無を結びつけて覚えることがポイントで、暗記量は多いものの、正確に押さえれば安定した得点が期待できる分野です。

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給与計算実務能力検定2級について

給与計算の実務を基礎から

主催一般財団法人 職業技能振興会
出題形式知識問題35問と計算問題5問(いずれも四肢択一・マークシート)
試験時間120分
受験料8,800円(税込)
合格基準7割以上の得点
難易度★★☆☆☆
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