ケンテイラボ

② 労働時間制度・時間外労働

給与計算実務能力検定2級41

問題

労働基準法における遅刻・早退・欠勤の控除に関する説明として正しいものはどれか。

A法律に規定はなく、会社によってさまざまな控除の規定が設けられている。✓ 正解
B法律に明確な控除計算の規定があり、それに従う義務がある。
C遅刻・早退控除は認められるが、欠勤控除は法律で禁止されている。
D遅刻早退時間は必ず1分単位で計算し、控除は時給の半額までとする。

正解

A法律に規定はなく、会社によってさまざまな控除の規定が設けられている。

解説

遅刻早退控除や欠勤控除について労働基準法には規定がなく、会社の就業規則等で定めます。

分野解説:② 労働時間制度・時間外労働

多様な労働時間制度と時間外労働のルールを学ぶ分野です。変形労働時間制(1か月単位・1年単位・1週間単位)やフレックスタイム制の要件、36協定の限度時間(原則1か月45時間・1年360時間)、特別条項付き協定の上限規制(単月100時間未満・複数月平均80時間以内)が頻出です。あわせて、産前産後休業・育児休業・介護休業・子の看護等休暇など母性保護や仕事と育児・介護の両立に関する制度も問われます。管理監督者の適用除外の範囲や労働時間の客観的把握義務も重要テーマ。数字や日数が多いため、制度ごとに要件を表で整理して覚えるのが効率的です。

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給与計算実務能力検定2級について

給与計算の実務を基礎から

主催一般財団法人 職業技能振興会
出題形式知識問題と電卓を用いた計算問題の組み合わせ
試験時間試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準合格基準は公式の基準を満たすこと(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★☆☆☆
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