② 労働時間制度・時間外労働
給与計算実務能力検定2級 第51問
問題
産休や育休、介護休業等の法律で義務付けられている休業・休暇の賃金の取扱いとして正しいものはどれか。
A育児休業と介護休業については、基本給の半額を有給とする義務がある。
B産前・産後休業については、全期間を有給として扱う義務がある。
C会社は要件を満たす社員に与える義務はあるが、有給にする義務はない。✓ 正解
D子の看護等休暇と介護休暇については、全額有給とする義務がある。
正解
C：会社は要件を満たす社員に与える義務はあるが、有給にする義務はない。
解説
これらの法定休業・休暇は与える義務はありますが、その期間を有給にする法律上の義務はありません。
分野解説：② 労働時間制度・時間外労働
多様な労働時間制度と時間外労働のルールを学ぶ分野です。変形労働時間制（1か月単位・1年単位・1週間単位）やフレックスタイム制の要件、36協定の限度時間（原則1か月45時間・1年360時間）、特別条項付き協定の上限規制（単月100時間未満・複数月平均80時間以内）が頻出です。あわせて、産前産後休業・育児休業・介護休業・子の看護等休暇など母性保護や仕事と育児・介護の両立に関する制度も問われます。管理監督者の適用除外の範囲や労働時間の客観的把握義務も重要テーマ。数字や日数が多いため、制度ごとに要件を表で整理して覚えるのが効率的です。
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給与計算実務能力検定2級について
給与計算の実務を基礎から
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題35問と計算問題5問（いずれも四肢択一・マークシート） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 8,800円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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