⑦ 知っておきたい法律
給与計算実務能力検定2級 第236問
問題
源泉徴収票へのマイナンバー（個人番号）の記載ルールとして正しいものはどれか。
A税務署提出用にも受給者交付用にも、社員本人のマイナンバーを記載しなければならない。
B税務署提出用にはマイナンバーを記載するが、受給者交付用には記載してはならない。✓ 正解
C受給者交付用には記載するが、税務署提出用には法人番号のみを記載する。
D16歳未満の扶養親族のマイナンバーは、いかなる書類にも記載してはならない。
正解
B：税務署提出用にはマイナンバーを記載するが、受給者交付用には記載してはならない。
解説
個人情報漏えい防止のため、社員に交付する源泉徴収票（受給者交付用）にはマイナンバーを記載しません。
分野解説：⑦ 知っておきたい法律
給与計算の背景にある労働関係法令の条文知識を学ぶ分野です。労働基準法の総則が中心で、労働条件の原則（1条・人たるに値する生活）、労使対等決定（2条・訓示的規定）、均等待遇（3条・国籍/信条/社会的身分による差別禁止）、男女同一賃金（4条・賃金についての差別禁止）、強制労働の禁止や中間搾取の排除などが条文番号とセットで問われます。あわせて労働契約法・パートタイム有期雇用労働法・最低賃金法・労働安全衛生法など、周辺法令の要点も出題対象です。条文の趣旨と罰則の有無を結びつけて覚えることがポイントで、暗記量は多いものの、正確に押さえれば安定した得点が期待できる分野です。
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給与計算実務能力検定2級について
給与計算の実務を基礎から
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題35問と計算問題5問（いずれも四肢択一・マークシート） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 8,800円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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