個人情報保護士　③ 開示・第三者提供・権利対応

本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。

この分野の問題78問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第84問個人情報保護法における漏えい等報告・本人通知が必要となる事態として、「本人の数が1,000人を超える漏えい等」に関する記述で正しいものはどれか。

A漏えい等した本人の数が1,000人を超える場合は、原則としてそれ自体が報告・本人通知の対象となる。
B氏名だけの名簿が漏えい等した場合は、人数が1,000人を超えていても報告・本人通知の対象外である。
C1,000人を超える漏えい等であっても、実害が発生していなければ報告・本人通知は不要である。
D人数が確定していない段階では、1,000人を超えるおそれがあっても報告・本人通知の対象にはならない。

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正解：A．漏えい等した本人の数が1,000人を超える場合は、原則としてそれ自体が報告・本人通知の対象となる。

「本人の数が1,000人を超える漏えい等」は、それ自体が報告・本人通知の対象となります。人数が未確定でも、超えるおそれがある段階では実務上も対象として対応するのが基本です。

個人情報保護士 ③ 開示・第三者提供・権利対応

第84問個人情報保護法における漏えい等報告・本人通知が必要となる事態として、「本人の数が1,000人を超える漏えい等」に関する記述で正しいものはどれか。

第85問個人データの取扱いを委託する場合の「再委託」に関する記述として、正しいものはどれか。

第86問委託先（受託者）が個人データを漏えいさせた場合の責任関係について、最も適切なものはどれか。

第87問ランサムウェアにより個人データが暗号化され、復元できなくなった場合の報告義務について、適切なものはどれか。

第88問個人データの廃棄・削除（物理的廃棄）における安全管理措置として、不適切なものはどれか。

第89問個人情報保護法における「第三者提供の制限」の原則として、最も適切なものはどれか。

第90問個人データを第三者に提供した場合に、提供元が行うべき「記録義務」として正しいものはどれか。

第91問第三者から個人データの提供を受ける際、受領者が行うべき「確認義務」として正しいものはどれか。

第92問個人データの第三者提供における「第三者」の範囲に関する記述として、正しいものはどれか。

第93問警察等の捜査機関から、犯罪捜査のために顧客情報の提供を求められた場合（刑事訴訟法に基づく照会）の対応として、最も適切なものはどれか。

第94問「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合」として、本人の同意なく第三者提供が認められる事例はどれか。

第95問「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合」として、本人の同意なく第三者提供が認められる事例として適切なものはどれか。

第96問「オプトアウト（届出制度）」による第三者提供に関する記述として、誤っているものはどれか。

第97問個人データの取扱いの「委託」に伴う第三者提供に関する記述として、正しいものはどれか。

第98問「事業承継」に伴う個人データの提供に関する記述として、適切なものはどれか。

第99問「共同利用」による第三者提供の例外に関する記述として、正しいものはどれか。

第100問共同利用を行う際に、あらかじめ本人に通知または公表しなければならない事項に含まれないものはどれか。

第101問個人データを外国にある第三者（外国企業等）に提供する場合の原則的なルールとして、正しいものはどれか。

第102問外国にある第三者への提供において、本人の同意を得なくてもよい「例外」に該当するケースはどれか。

第103問「第三者提供」の概念における「提供」に該当する行為として、最も適切なものはどれか。

第104問「確認・記録義務」が免除される（適用されない）ケースとして、適切なものはどれか。

第105問第三者に提供できる個人データの条件として、「オプトアウト」手続きをとっている場合に限り提供が認められるものはどれか。

第106問共同利用において、当初通知していた「利用目的」を変更しようとする場合の手続きとして、正しいものはどれか。

第107問個人情報取扱事業者が、クラウドサービスを利用して個人データを保存する場合（自社のみが利用し、クラウド事業者はデータを取り扱わない契約）の法的な位置づけとして、適切なものはどれか。

第108問外国にある事業者に個人データを提供する場合において、「第三者提供」ではなく「委託」や「共同利用」として整理できる条件について、正しい記述はどれか。

第109問「オプトアウト手続き（届出制度）」を利用して第三者提供を行うことができる個人データとして、正しいものはどれか。

第110問共同利用における「管理責任者」の定め方に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第113問個人データを第三者に提供した際の「記録義務」について、記録を保存しなければならない期間として、原則的な期間はどれか。

第114問個人データの取扱いを委託するに伴い、委託先にデータを提供する場合の「確認・記録義務」に関する記述として、正しいものはどれか。

第115問オプトアウト手続きを行っている事業者が、本人から「私の情報の第三者提供を停止してほしい」と求められた場合の対応として、正しいものはどれか。

第116問「第三者」の定義において、同一事業者（法人）内部でのデータ移動に関する記述として、正しいものはどれか。

第117問個人データを外国にある第三者に提供する場合、「基準適合体制（適切な措置）」を整備している事業者への提供であれば、本人の同意は不要となるが、その際に事業者に義務付けられる措置はどれか。

第118問本人の同意を得て第三者提供を行う場合であっても、提供元が記録を作成しなければならない事項に含まれないものはどれか。

第119問個人データの提供を受ける受領者が、提供者の「取得経緯」を確認する際、提供者から「本人から適正に取得した」との申告を受けた場合の対応として、適切なものはどれか。

第120問「保有個人データ」の定義に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第121問保有個人データに関して、事業者が本人の知り得る状態（公表等）に置かなければならない事項に含まれないものはどれか。

第122問保有個人データの「開示請求」における開示方法に関する記述として、正しいものはどれか。

第123問保有個人データの開示請求があった場合でも、事業者が開示を拒否（不開示）できる正当な理由に該当しないものはどれか。

第124問保有個人データの内容が事実でないという理由で「訂正、追加又は削除」の請求を受けた場合の対応として、正しいものはどれか。

第125問人事評価情報（人事考課の結果など）の開示および訂正請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第126問保有個人データの「利用停止、消去」を請求できる要件（法違反等）として、改正法で追加・拡充された事由はどれか。

第127問「利用する必要がなくなった場合」として、保有個人データの利用停止・消去請求が認められる可能性が高い事例はどれか。

第128問保有個人データの開示等の請求手続において、事業者が本人から手数料を徴収することが認められていない請求はどれか。

第129問本人から保有個人データの「第三者提供の停止」を請求できるケースとして、適切なものはどれか。

第130問開示等の請求を行うことができる者（代理人）の範囲として、正しい記述はどれか。

第131問開示請求を受けた事業者が、その保有個人データを開示しない旨の決定（不開示決定）をした場合の対応として、正しいものはどれか。

第132問「第三者提供記録」の開示に関する記述として、令和2年改正後の内容として正しいものはどれか。

第133問保有個人データの安全管理のために講じた措置の「公表（本人の知り得る状態）」に関して、本人の求めに応じて回答すればよい（必ずしもホームページ等に掲載しなくてよい）とされている理由は何か。

第134問保有個人データの開示請求において、当該データの存否を明らかにするだけで本人の権利利益を害するおそれがある場合（存否応答拒否）の対応として、適切なものはどれか。

第135問保有個人データの訂正等を請求された場合、事業者が訂正等を行うかどうかの判断基準となるものは何か。

第136問利用停止等の請求において、事業者が請求に応じる必要がない場合（適用除外）として、適切なものはどれか。

第137問保有個人データの取扱いに関する「苦情の処理」について、事業者に求められる対応はどれか。

第138問保有個人データの利用目的の通知を求められた場合、通知を拒否できるケースとして、適切なものはどれか。

第139問裁判所に対する「開示請求等の訴え」を提起するための要件として、正しいものはどれか。

第140問「保有個人データ」の定義における「権限」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第141問保有個人データに関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項として、必須とされているものはどれか。

第142問保有個人データの開示請求において、本人が「電磁的記録（メール添付やダウンロード等）」による提供を求めたが、事業者が対応困難な場合（システム上対応できない等）の措置として、正しいものはどれか。

第143問保有個人データの開示請求に対し、対象となるデータが存在しない場合の事業者の対応として、正しいものはどれか。

第144問保有個人データの利用停止・消去の請求を受けた場合でも、事業者が請求を拒否できる「正当な理由（法令違反等）」に該当する事例はどれか。

第145問情報漏えい事故が発生したことを理由に、本人が保有個人データの利用停止を請求できる要件として、正しいものはどれか。

第146問保有個人データの利用停止等を行うことが多額の費用を要する場合など「困難な場合」にとるべき対応として、正しいものはどれか。

第147問外国にある第三者への不適切な提供（法28条違反）を理由として、本人が「第三者提供の停止」を請求できるか。

第148問事業者が保有個人データの訂正、利用停止、第三者提供停止等の措置をとった場合、またはとらない決定をした場合に行わなければならないことはどれか。

第149問「保有個人データ」から除外される（開示等の請求を拒否できる）事由に該当しないものはどれか。

第150問「保有個人データ」固有の義務（個人データ等の義務に加えて課されるもの）に該当するものはどれか。

第151問個人情報取扱事業者の義務規定において、「第三者提供の制限」が適用される情報の区分はどれか。

第152問個人情報取扱事業者の義務規定において、「第三者提供の制限」が適用される情報の区分はどれか。

第153問情報漏えい事故が発生したことを理由に、本人が保有個人データの利用停止を請求できる要件として、正しいものはどれか。

第154問保有個人データの利用停止等を行うことが多額の費用を要する場合など「困難な場合」にとるべき対応として、正しいものはどれか。

第155問外国にある第三者への不適切な提供（法28条違反）を理由として、本人が「第三者提供の停止」を請求できるか。

第156問開示等の請求を行うことができる「代理人」の範囲として、正しいものはどれか。

第157問裁判所に「開示請求等の訴え」を提起するための手続き的要件（前置主義）として、正しい記述はどれか。

第158問事業者が保有個人データの訂正、利用停止、第三者提供停止等の措置をとった場合、またはとらない決定をした場合に行わなければならないことはどれか。

第159問「保有個人データ」から除外される（開示等の請求を拒否できる）事由に該当しないものはどれか。

第160問「保有個人データ」固有の義務（個人データ等の義務に加えて課されるもの）に該当するものはどれか。

第161問個人情報取扱事業者の義務規定において、「第三者提供の制限」が適用される情報の区分はどれか。

個人情報保護士　③ 開示・第三者提供・権利対応