③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第156問
問題
開示等の請求を行うことができる「代理人」の範囲として、正しいものはどれか。
A本人が未成年または成年被後見人の場合の「法定代理人」に限られる。
B法定代理人に加え、本人が開示請求等を行うことを委任した「任意代理人」も認められる。✓ 正解
C代理人は弁護士に限られ、家族や友人は認められない。
D本人の同意がなくても、家族であれば誰でも代理人になれる。
正解
B：法定代理人に加え、本人が開示請求等を行うことを委任した「任意代理人」も認められる。
解説
開示等の請求は、法定代理人だけでなく、本人が委任した「任意代理人」によっても行うことができます。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
個人情報保護士の関連記事
個人情報保護士の勉強法・合格のコツ【完全ガイド】
個人情報保護士認定試験に合格するための勉強法を解説。個人情報保護法・マイナンバー法・情報セキュリティの3分野を効率よく攻略するポイントをまとめました。
個人情報保護士の難易度・合格率は？独学で合格できる？
個人情報保護士認定試験の難易度・合格率・必要な勉強時間を解説。法律と情報セキュリティの両分野で70%以上が必要なため、バランスよく対策することが合格のカギです。
個人情報保護士 個人情報保護法 2022年改正のポイント総まとめ
個人情報保護士試験で頻出の「2022年個人情報保護法改正」の主要ポイントを整理。漏えい報告義務化・仮名加工情報など新規論点を解説します。