③ 開示・第三者提供・権利対応

個人情報保護士第154問

問題

保有個人データの利用停止等を行うことが多額の費用を要する場合など「困難な場合」にとるべき対応として、正しいものはどれか。

A困難であるため、本人の請求を無条件に拒否してよい。

B本人の権利利益を保護するために必要な代替措置（ダイレクトメールの停止リストへの登録など）を講じれば、利用停止等を行わなくてよい。✓ 正解

C困難であっても、事業を停止してでも利用停止等を行わなければならない。

D本人に費用の全額を請求し、支払われた場合のみ利用停止を行う。

正解

B：本人の権利利益を保護するために必要な代替措置（ダイレクトメールの停止リストへの登録など）を講じれば、利用停止等を行わなくてよい。

解説

利用停止等を行うことが困難な場合（システム上の一部削除が極めて高額等）は、本人の権利利益保護のための代替措置（ブロック処理や連絡停止など）を講じることで、義務を果たしたとみなされます。

本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）