③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第153問
問題
情報漏えい事故が発生したことを理由に、本人が保有個人データの利用停止を請求できる要件として、正しいものはどれか。
A漏えい等の事実の有無にかかわらず、本人が不安を感じれば請求できる。
B事業者が漏えい等の報告対象事態（重大な漏えい等）を発生させた場合であって、本人の権利利益を害するおそれがあるとき。✓ 正解
C漏えいしたデータが1件だけであれば、いかなる場合も請求できない。
D漏えい等の事実はなくとも、事業者の評判が悪い場合は請求できる。
正解
B：事業者が漏えい等の報告対象事態（重大な漏えい等）を発生させた場合であって、本人の権利利益を害するおそれがあるとき。
解説
改正により、保有個人データについて「漏えい等の報告対象事態」が生じた場合も、利用停止・消去の請求要件に追加されました。ただし「本人の権利利益を害するおそれがある場合」に限られます。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
個人情報保護士の関連記事
100問150分をどう配分するか、個人情報保護士の6分野
個人情報保護法と情報セキュリティ、それぞれで70%以上という二重の基準が置かれた試験です。条文の知識から実務での判断へどう橋を架けるかを、出題の並びに沿って整理しました。
IT知識なしで挑む個人情報保護士、法律と技術の二本立て
範囲の広さそのものが、この試験の最初の壁になります。全日本情報学習振興協会が示す出題分野を難しさの順に並べ、独学で届く水準か、他の情報セキュリティ・法律関連資格と比べてどうかを検討します。
漏えい報告義務化と仮名加工情報：個人情報保護士の改正論点
2022年4月施行の改正法は、主要な変更が7項目に及びます。Cookieをめぐる個人関連情報、本人の権利拡充、越境移転の強化まで、新しく加わった論点を試験での問われ方とセットで押さえます。