③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第121問
問題
保有個人データに関して、事業者が本人の知り得る状態（公表等）に置かなければならない事項に含まれないものはどれか。
A当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称および住所（法人の場合は代表者の氏名）。
Bすべての保有個人データの利用目的（ただし、法で定める例外を除く）。
C保有個人データの安全管理のために講じた措置（ただし、本人の権利利益を害するおそれがあるものを除く）。
D保有個人データの取得元となった名簿業者の氏名および購入金額。✓ 正解
正解
D：保有個人データの取得元となった名簿業者の氏名および購入金額。
解説
公表事項は、①事業者の氏名・住所・代表者名、②利用目的、③開示等の手続、④苦情の申出先、⑤安全管理措置の内容、などです。取得元や金額は公表事項に含まれません。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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