③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第123問
問題
保有個人データの開示請求があった場合でも、事業者が開示を拒否（不開示）できる正当な理由に該当しないものはどれか。
A本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
B当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
C開示することにより、他の法令に違反することとなる場合。
D開示するためのシステム改修に多額の費用がかかるため、予算が確保できない場合。✓ 正解
正解
D：開示するためのシステム改修に多額の費用がかかるため、予算が確保できない場合。
解説
開示拒否事由は、①本人・第三者の権利利益侵害、②業務の適正実施への著しい支障、③法令違反、の3つです。単なるコストや手間の問題は拒否事由になりません。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
個人情報保護士の関連記事
100問150分をどう配分するか、個人情報保護士の6分野
個人情報保護法と情報セキュリティ、それぞれで70%以上という二重の基準が置かれた試験です。条文の知識から実務での判断へどう橋を架けるかを、出題の並びに沿って整理しました。
IT知識なしで挑む個人情報保護士、法律と技術の二本立て
範囲の広さそのものが、この試験の最初の壁になります。全日本情報学習振興協会が示す出題分野を難しさの順に並べ、独学で届く水準か、他の情報セキュリティ・法律関連資格と比べてどうかを検討します。
漏えい報告義務化と仮名加工情報：個人情報保護士の改正論点
2022年4月施行の改正法は、主要な変更が7項目に及びます。Cookieをめぐる個人関連情報、本人の権利拡充、越境移転の強化まで、新しく加わった論点を試験での問われ方とセットで押さえます。