③ 開示・第三者提供・権利対応

個人情報保護士第124問

問題

保有個人データの内容が事実でないという理由で「訂正、追加又は削除」の請求を受けた場合の対応として、正しいものはどれか。

A訂正等の請求は努力義務にすぎないため、事業者は調査を行わずに請求を却下することができる。

B事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて訂正等を行わなければならない。✓ 正解

C事実に誤りがあったとしても、訂正するかどうかは事業者の自由な判断に委ねられている。

D訂正等を行った場合、その旨を本人に通知する必要はない。

正解

B：事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて訂正等を行わなければならない。

解説

内容が事実でない場合、事業者は遅滞なく調査を行い、その結果に基づいて訂正等を行う義務があります。また、訂正した（または訂正しない旨の決定をした）場合は、本人に通知しなければなりません。

本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）