③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第126問
問題
保有個人データの「利用停止、消去」を請求できる要件（法違反等）として、改正法で追加・拡充された事由はどれか。
A本人の同意なく取得された場合のみ。
B個人データが漏えいした場合や、利用する必要がなくなった場合。✓ 正解
C本人が単に「気分が悪い」と感じた場合。
D事業者の業績が悪化した場合。
正解
B：個人データが漏えいした場合や、利用する必要がなくなった場合。
解説
従来の「目的外利用」「不正取得」に加え、改正により「利用する必要がなくなった場合」「重大な漏えい等が発生した場合」「本人の権利利益を害するおそれがある場合」にも、利用停止・消去や第三者提供停止を請求できるようになりました。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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