③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第119問
問題
個人データの提供を受ける受領者が、提供者の「取得経緯」を確認する際、提供者から「本人から適正に取得した」との申告を受けた場合の対応として、適切なものはどれか。
A提供者の申告を鵜呑みにせず、必ず契約書や同意書の原本を取り寄せて確認しなければならない。
B提供者が通常の商取引において信頼できる相手であり、不審な点がなければ、提供者の申告を信じて確認したこととしてよい。✓ 正解
C口頭での確認は認められず、必ず公証役場で作成された公正証書による確認が必要である。
D取得経緯の確認は形式的なものであるため、提供者が何も言わなくても確認したことにしてよい。
正解
B：提供者が通常の商取引において信頼できる相手であり、不審な点がなければ、提供者の申告を信じて確認したこととしてよい。
解説
取得経緯の確認は、提供者から申告を受ける方法で足ります。ただし、その申告内容が明らかに偽りであると疑われるような事情がある場合は、裏付け資料を求める等の慎重な対応が必要です。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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