③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第117問
問題
個人データを外国にある第三者に提供する場合、「基準適合体制（適切な措置）」を整備している事業者への提供であれば、本人の同意は不要となるが、その際に事業者に義務付けられる措置はどれか。
A提供先における措置の実施状況を定期的に確認し、問題があれば必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該措置に関する情報を提供すること。✓ 正解
B一度契約を結べば、その後の確認は不要である。
C提供先の国が変更になった場合にのみ、本人に通知すること。
D提供先の事業者が倒産した場合に、代わりの事業者を見つけること。
正解
A：提供先における措置の実施状況を定期的に確認し、問題があれば必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該措置に関する情報を提供すること。
解説
基準適合体制（契約等）に基づいて外国に提供する場合、事業者は「定期的な実施状況の確認」や「問題発生時の対応」、そして「本人の求めに応じた情報の提供」が義務付けられます（令和2年改正）。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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