③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第101問
問題
個人データを外国にある第三者（外国企業等）に提供する場合の原則的なルールとして、正しいものはどれか。
A外国への提供であっても、国内と同様に、利用目的の範囲内であれば同意は不要である。
B外国にある第三者に提供する場合は、原則として、外国への提供を認める旨の「本人の同意」があらかじめ必要である。✓ 正解
C外国の事業者が、日本の個人情報保護法と同じレベルの保護措置を講じているかどうかにかかわらず、契約さえあれば自由に提供できる。
D提供先がAPECのCBPRシステムに参加している企業であっても、必ず本人の同意が必要である。
正解
B：外国にある第三者に提供する場合は、原則として、外国への提供を認める旨の「本人の同意」があらかじめ必要である。
解説
外国にある第三者への提供は、原則として「外国への提供」を認める本人の同意が必要です。例外として、基準適合体制（適切な措置）の整備や、同等の水準にある国（認定国）への提供などの場合があります。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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