③ 開示・第三者提供・権利対応

個人情報保護士第99問

問題

「共同利用」による第三者提供の例外に関する記述として、正しいものはどれか。

A共同利用とは、グループ企業などでデータを共有する仕組みであり、あらかじめ法定事項を本人に通知等しておけば、本人の同意なく提供できる。✓ 正解

B共同利用を行う場合、共同利用者の範囲は「当社グループ会社」のように包括的に記載すればよく、具体的な社名や定義を示す必要はない。

C共同利用する個人データの管理責任者は、実際にデータを利用する各社がそれぞれ個別に責任を負うため、特定の一社に決める必要はない。

D共同利用の目的は、提供元と提供先で異なる目的を設定しても構わない。

正解

A：共同利用とは、グループ企業などでデータを共有する仕組みであり、あらかじめ法定事項を本人に通知等しておけば、本人の同意なく提供できる。

解説

共同利用は、特定の者との間で共同して利用する場合で、①項目、②範囲、③目的、④責任者をあらかじめ本人に通知（または公表）することで、第三者提供の例外（同意不要）とする制度です。

本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）