③ 開示・第三者提供・権利対応

個人情報保護士第97問

問題

個人データの取扱いの「委託」に伴う第三者提供に関する記述として、正しいものはどれか。

A業務を委託するために個人データを委託先に渡す場合、実質的に第三者への提供となるため、原則として本人の同意が必要である。

B委託に伴って個人データを提供する場合、提供元は委託先を監督する義務を負うが、法的には「第三者」への提供には該当しないため、本人の同意は不要である。✓ 正解

C委託先は、委託された業務の範囲を超えて、自社の利益のために自由に個人データを利用することができる。

D委託契約書には、秘密保持条項を盛り込むことが推奨されるが、法的な監督義務までは課されていない。

正解

B：委託に伴って個人データを提供する場合、提供元は委託先を監督する義務を負うが、法的には「第三者」への提供には該当しないため、本人の同意は不要である。

解説

利用目的の達成に必要な範囲内で取扱いの全部または一部を「委託」する場合は、提供先は法的な「第三者」には該当しません（同意不要）。その代わり、委託元には委託先に対する監督義務が課されます。

本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）