③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第102問
問題
外国にある第三者への提供において、本人の同意を得なくてもよい「例外」に該当するケースはどれか。
A提供先の外国にある第三者が、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制（適切な安全管理措置の継続的な実施等）を整備している場合。✓ 正解
B提供先の国が、日本よりも個人情報保護法制が遅れている国である場合。
C提供するデータが、要配慮個人情報を含まない一般的な個人データである場合。
D提供先の外国企業と、口頭で「漏えいしない」という約束をした場合。
正解
A：提供先の外国にある第三者が、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制（適切な安全管理措置の継続的な実施等）を整備している場合。
解説
提供先が「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国（認定国）」にある場合、または「基準適合体制（契約や社内規定等により適切な措置を講じている等）」を整備している場合は、特則としての同意（法28条の同意）は不要となり、通常の第三者提供のルール（法27条）が適用されます。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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