③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第104問
問題
「確認・記録義務」が免除される（適用されない）ケースとして、適切なものはどれか。
A個人データを、国の機関等が法令の定める事務を遂行するために提供する場合（捜査関係事項照会への回答など）。✓ 正解
B名簿業者から大量の個人データを購入する場合。
C親会社から子会社へ、共同利用の枠組みではなく、単なる第三者提供としてデータを提供する場合。
D本人の同意を得て提供する場合であれば、記録の作成も保存も一切不要である。
正解
A：個人データを、国の機関等が法令の定める事務を遂行するために提供する場合（捜査関係事項照会への回答など）。
解説
「法令に基づく場合」や「国等の事務への協力」などの例外事由により提供する場合、確認・記録義務は適用されません。Dは誤りで、本人の同意による提供であっても、通常の第三者提供であれば記録義務は生じます（確認義務は一部緩和等あり）。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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