③ 開示・第三者提供・権利対応

個人情報保護士第106問

問題

共同利用において、当初通知していた「利用目的」を変更しようとする場合の手続きとして、正しいものはどれか。

A利用目的の変更は一切認められないため、共同利用を中止しなければならない。

B変更後の利用目的について、変更する前に、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。✓ 正解

C変更した後に、事後報告としてホームページに掲載すればよい。

D利用目的の変更については、必ず本人の個別の同意書を取り直さなければならない。

正解

B：変更後の利用目的について、変更する前に、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

解説

共同利用の利用目的や管理責任者を変更する場合は、変更の「前」に、その内容を本人に通知または公表する必要があります。

本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）