③ 開示・第三者提供・権利対応

個人情報保護士第108問

問題

外国にある事業者に個人データを提供する場合において、「第三者提供」ではなく「委託」や「共同利用」として整理できる条件について、正しい記述はどれか。

A外国にある事業者であっても、法28条の基準適合体制（適切な措置）を整備していれば、国内と同様に「委託」や「共同利用」として、本人の同意なく提供することが可能になる。✓ 正解

B外国にある事業者との間では、「委託」や「共同利用」という概念は適用されず、すべて「第三者提供」として扱われる。

C提供先が日本企業の子会社であれば、体制整備がなくても自動的に「共同利用」が可能である。

D外国にある事業者への提供は、例外なくすべて法28条に基づく本人の同意が必要である。

正解

A：外国にある事業者であっても、法28条の基準適合体制（適切な措置）を整備していれば、国内と同様に「委託」や「共同利用」として、本人の同意なく提供することが可能になる。

解説

外国にある第三者であっても、基準適合体制（契約等で法の義務相当の措置を担保する等）を整備していれば、法28条の特則（同意義務）は適用されず、法27条の枠組み（委託、共同利用等）が適用可能となります。

本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）