③ 開示・第三者提供・権利対応

個人情報保護士第110問

問題

共同利用における「管理責任者」の定め方に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A共同利用するグループ各社が連帯して責任を負うため、特定の責任者を定める必要はない。

B管理責任者は、個人データの管理について第一次的な責任を負う者（通常は中心的な役割を果たす事業者）であり、その氏名又は名称および住所（法人の場合は代表者氏名も）を特定し、本人に通知等しなければならない。✓ 正解

C管理責任者は、必ず親会社や持ち株会社でなければならないと法律で決まっている。

D管理責任者を変更する場合は、変更後の事後報告としてホームページに掲載すれば足りる。

正解

B：管理責任者は、個人データの管理について第一次的な責任を負う者（通常は中心的な役割を果たす事業者）であり、その氏名又は名称および住所（法人の場合は代表者氏名も）を特定し、本人に通知等しなければならない。

解説

共同利用の要件として、管理責任者の特定と通知が必要です。責任者は、開示請求等の受付窓口となり、管理について責任を負う者です。変更する場合は「事前」に通知等が必要です。

本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。

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個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格

主催	一般財団法人全日本情報学習振興協会
出題形式	マークシート形式・100問
試験時間	150分
受験料	7,700円（税込）
合格基準	個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上
難易度	★★★☆☆（標準）