③ 開示・第三者提供・権利対応
個人情報保護士 第111問
問題
外国にある第三者に個人データを提供する場合において、「我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国（認定国）」として指定されている国（EU諸国や英国）にある事業者への提供は、どのように扱われるか。
A外国への提供の特則（法28条）が適用され、必ず「外国への提供」についての特別な同意が必要となる。
B外国への提供の特則は適用されず、日本国内の事業者への提供と同様に扱われるため、通常の同意や委託、共同利用等のルール（法27条）で提供が可能となる。✓ 正解
C認定国であっても、提供先の事業者がAPEC CBPR認証を取得していない限り、提供は禁止される。
D認定国への提供は、いかなる場合も本人の同意が不要となる。
正解
B：外国への提供の特則は適用されず、日本国内の事業者への提供と同様に扱われるため、通常の同意や委託、共同利用等のルール（法27条）で提供が可能となる。
解説
委員会が指定する認定国（EU加盟国および英国）への提供は、法28条（外国提供の特則）の対象外となり、国内と同様のルール（法27条）が適用されます。つまり、通常の第三者提供の同意や、委託・共同利用のスキームが使えます。
分野解説：③ 開示・第三者提供・権利対応
本人からの請求対応と第三者提供のルールを学ぶ分野です。本人の権利（開示・訂正・利用停止・消去）、対応期限、手数料、第三者提供の原則禁止と例外（同意・委託・事業承継・共同利用）、オプトアウト方式、外国第三者提供の特則などを整理。実務で問題になりやすい論点が多い実務直結分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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